2022年7月29日(金)
米 ０．７５％大幅利上げ
世界と日本の違い ますます
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、前回６月の会合に続き、通常の３倍となる０・７５％の大幅利上げを決めました。景気は鈍化しているものの、高インフレに減速の兆しが見えず、異例の金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む狙いです。利上げは４会合連続。これで、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年２・２５～２・５０％となります。決定は全会一致でした。
米国の６月の消費者物価指数は前年同月比９・１％上昇しています。パウエル議長は記者会見で「インフレはあまりに高すぎる」と懸念を表明。経済指標次第としながらも、「（９月の）次回会合でさらに異例の大幅利上げが適切となる可能性がある」と明言しました。ＦＲＢは、インフレが低下する確証が得られるまで利上げを続ける方針です。
発表されたＦＯＭＣの声明は、「物価上昇率は（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的流行）に関連した需給の不均衡、食品・エネルギー価格の高騰、広範におよぶインフレ圧力を反映して高止まりしている」と述べました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が「さらなる物価上昇圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷となっている」と指摘しました。
これまで欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１１年ぶりに利上げし、政策金利を０・５％引き上げることを決めています。英国、カナダも利上げを決めており、異次元の金融緩和を進める日本と世界の食い違いが、より鮮明になりました。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利 米国の代表的な短期金利。連邦準備銀行に預け入れるよう義務付けられた準備金（フェデラルファンド）の過不足を調整するため、市中銀行同士が資金を融通し合うときに適用されます。ＦＦ金利は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によって政策金利として扱われており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で誘導目標が示されます。
