2022年7月22日(金)

１８年の沖縄知事選

自公　異常なテコ入れ

岸田・菅・竹下氏ら１９０人現地入りか

　沖縄県知事選の８月２５日告示（９月１１日投票）まで約１カ月に迫りました。同県名護市辺野古の米軍新基地建設を推進する自民党は、前回敗れた佐喜真淳前宜野湾市長を再び擁立。公明党とともに、新基地ノーを貫く玉城デニー県政の打倒を狙っています。４年前の知事選では、自公などの国会議員とその関係者の少なくとも１９０人が選挙本番に、沖縄入りしていた可能性が政治資金収支報告書などから分かりました。知事選のテコ入れのために政権をあげた大量動員とみられます。

　２０１８年の知事選は９月１３日告示、３０日投票でたたかわれました。自公と維新、希望の４党が佐喜真氏を推薦しました。

事務所開き後の収支報告見ると

　佐喜真氏の陣営が事務所開きを行った８月２４日以降、投票日までの間の政治資金収支報告書（１８年分）を見てみると―。

　４党の国会議員関連の政治団体で、沖縄県内のホテル、飲食店などに宿泊費や飲食代を支出しているのは、岸田文雄首相（当時は政調会長）が代表を務める資金管理団体をはじめ６３団体。議員本人が支出したとは必ずしも言えないものの、議員あるいは秘書らの誰かが沖縄に滞在していた可能性を示します。

　佐喜真氏を応援するためなどとして沖縄を訪問し、企業・団体回りをしたとＳＮＳ、ブログで明らかにしている議員も多数います。佐喜真陣営の各集会に出席していたと確認されている議員を合わせ総勢１９０人が動員されたことになります。

　１８年９月は、自民党総裁選と時期が重なりましたが、竹下亘総務会長（当時）が総裁選の任務を免除され、ほぼ沖縄に常駐となりました。菅義偉官房長官（当時）が４回、小泉進次郎衆院議員は３回、テコ入れに訪れました。

自民党本部から県連交付3.2億円

　一方、東京でも自民党本部内に国会議員らによる沖縄への電話作戦室が設けられたほか、沖縄に支店がある企業などへの締め付けも参院議員を中心に行われたと同党関係者は明らかにしています。

　また、政治資金収支報告書によると自民党沖縄県連は同年８、９月、党本部から３億２千万円余りの交付金を受けています。自民党が首都・東京で推薦候補を擁立した１６年の都知事選の際、党本部が都連に交付した２億円を上回る金額です。

　次期知事選の前哨戦となった参院沖縄選挙区では、新基地建設反対の県民の民意を代表する「オール沖縄」の伊波洋一氏が大激戦の末に自民新人を破りました。それだけに自公政権は、４年前以上の規模で人とカネを大量投入し、異常なテコ入れをはかってくることも予想されます。

県民の誇りかけオール沖縄結束

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「伊波さんは選挙を通じて、オール沖縄の新基地建設反対の気持ちで県民どうしが固く結びついていると実感したと言われていましたが、私も同じことを自分の選挙で感じました」と話します。

　その上で赤嶺氏は、国の権力にもてあそばれる沖縄ではないとして、県民の多くが共有する「沖縄の心」を掘り起こすようなたたかいが求められていると強調。「どんなに権力を使っても大衆の決起には勝てないことは沖縄の歴史が示しています。絶対に負けられない県民の誇りがかかった選挙であると広範な県民に伝え、必ずデニー知事を再選させなければ」と力を込めます。