2022年7月21日(木)
安倍元首相の国葬に批判・懸念次々
弔意強制許されない 国民の分断深まる
政府は故安倍晋三元首相の国葬を９月２７日に日本武道館（東京都千代田区）で行う方向で最終調整に入り、２２日にも閣議決定する見通しです。しかし、野党などが反対を表明するなかで、メディアも国葬の問題点を指摘し、国民の中からも反対の声をあげる動きが広がっています。
 （写真）「国葬反対」と掲げられたプラカード＝19日、衆議院第２議員会館前 |
９月２７日に実施で調整
松野博一官房長官は２０日の記者会見で、国葬に反対する野党の動きに対し、「安倍氏は憲政史上最長の８年８カ月にわたり、首相の重責を担った」と、内政でも外交でも安倍政治を礼賛しつつ、「国民一人ひとりに政治的評価を強制するとの指摘はあたらない」と反論しました。
これに対し、全国紙・地方紙は、国葬を批判・疑問視する社説を相次いで掲載しています。
中国新聞は１９日付で、「（安倍氏の）功績の過大評価には異論も多い」と指摘し、「首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が民主主義の原則を軽んじた面があったことを忘れてはならない」と強調。首相による党内派閥への配慮があるとの見方も示し、「人の死を政治利用していると疑われても仕方あるまい」と厳しく批判しました。
他にも、「国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ」（１７日付、沖縄タイムス）、「憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する」（１６日付、琉球新報）、「国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか」（同日付、北海道新聞）などの指摘が次々にあがっています。
「朝日」は２０日付で、「極めて異例の『国葬』という形式が、かえって社会の溝を広げ、政治指導者に対する冷静な評価を妨げはしないか」と疑問を呈しました。
東京新聞は同日付で、「なぜ国葬なのか、岸田文雄首相が説明を尽くしたとは言い難い。安倍氏の葬儀を巡（めぐ）って、国民の分断がさらに深まらないか」との懸念を示しました。そのうえで、安倍政権の評価には「根強い批判があることも事実だ」として「費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ」と指摘。「政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない」と強調しました。
コラムニストの藤崎剛人氏は、「安倍元首相の国葬に反対する」（ニューズウィーク日本版、１９日配信）で、「事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋（つな）がりかねない」と喝破しています。
