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2022年7月18日(月)

安倍氏「国葬」 疑問の声相次ぐ

地方紙が社説で批判

「根拠法なく定義もない」 「森友・加計」問題解明を

 岸田文雄首相が安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」で9月に行うとした政府方針を発表したことをめぐり、16日付の地方紙で批判・疑問視する社説が相次ぎました。

 琉球新報は、国葬について「国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない」と指摘。戦後、言論・表現の自由、内心の自由(19条)、政教分離(20条)を定めた現行憲法の制定によって失効しており、「根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか」としています。

 また、安倍氏の“功績”について、「米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だ」と指摘し、安倍氏の辺野古米軍新基地建設の強行、日米地位協定見直し要求の無視などをあげ、沖縄の民意を無視してきた政治姿勢を批判しました。

 京都新聞は、改憲を狙う首相に対して「(安倍氏の)遺志を引き継ぐ形で憲法改正に意欲を示す姿勢と軌を一にしているようだ」「その死を政治的に利用して、首相の足場を固めたり、同調圧力を増したりするなら、広く国民の理解は得られまい」と警告しました。

 新潟日報は、「森友・加計学園や『桜を見る会』を巡る問題では、説明責任を尽くさなかった。真相は依然として闇の中だ」とし、「桜を見る会に関しては、国会でうその答弁を積み重ねた。国会軽視の姿勢も忘れてはならない」と批判しました。さらに、国葬とすることで「安倍氏の負の側面に向き合わず、ふたをしてしまうことにつながらないか」と指摘しました。


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