2022年7月15日(金)

被爆者健康手帳の交付申請

未申請者　掘り起こしを

「黒い雨」訴訟　支援団体が会見

　「黒い雨」訴訟の原告、弁護団、被爆者相談員らで構成する「原爆『黒い雨』被害者を支援する会」は、原告全員勝訴の「黒い雨」訴訟の広島高裁判決から１年を迎えた１４日、広島市で会見を開き、まだ被爆者健康手帳の交付申請をしていない「黒い雨」被爆者を対象とした相談会を１８日（月・祝）に実施すると発表しました。

（写真）相談会実施を会見で発表する（左から）佐久間、竹森、牧野各氏ら＝１４日、広島市

１８日に相談会

　相談会は２カ所で行われます。午前１０時から正午は安芸（あき）郡海田（かいた）町の海田公民館（織田幹雄スクエア）、午後２時から４時は広島市中区上八丁堀の広島弁護士会館３階ホール。いずれも無料で先着順。被爆当時の戸籍や「黒い雨」に遭った状況のメモ書きなどの持参を呼びかけています。

　会によると、５月末時点の広島市・県への「黒い雨」被爆者の申請件数は２７８９人にとどまっており、県が約１万３０００人と推計した「黒い雨」被爆者数に比べると、申請者数は少ない状況だと述べています。

　支援する会の牧野一見共同代表は、東京からも相談が寄せられているとし「全国にはまだまだ、黒い雨に遭ったが、申請していない人、申請そのものを知らない人が相当いるのではないか。厚労省には、全国の『黒い雨』被害者を掘り起こすような施策をしてほしい」と訴え。弁護団の竹森雅泰事務局長も「雨に遭われた方は、対象になります。ぜひ申請していただきたい」と話しました。

　問い合わせ先は、県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）被爆者相談所　電話０８２（５０３）２７５０まで。