2022年7月7日(木)
主張
ジェンダー平等
尊厳守り差別許さない政治を
ジェンダー平等社会をどう実現していくのか。参院選の重要な争点です。日本は、男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数」(世界経済フォーラム)で１５６カ国中１２０位と異常な低水準です。深刻な立ち遅れをもたらしているのは自民党政治です。誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく安心して生きられる社会にするために、政治の切り替えは待ったなしです。
自民党が実現を阻む壁に
多くの自民党国会議員が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の6月の会合で、同性愛は「精神の障害、または依存症」と記し、性的少数者(ＬＧＢＴなど)を差別する冊子が配布されていたことが判明し、批判を浴びています。
４日、自民党本部前で当事者らが呼びかけた行動に多くの人が集まり、怒りの声を上げました。性的少数者のための法整備を目指すＬＧＢＴ法連合会は同日、「人権を蹂躙（じゅうりん）した非科学的な言説」と強く抗議する声明を発表しました。
参院選では安倍晋三元首相の秘書官だった自民党の比例代表候補が街頭で同性愛について「家族ができない」と発言するなど、差別的体質の根深さが浮き彫りになっています。
会合で配られた冊子にも、性的少数者のライフスタイルを正当化すると「家庭と社会を崩壊させる」との記述もありました。これは選択的夫婦別姓に反対する際にも持ちだされる理屈です。
自民党の中心にいるのは、多様な性や家族のあり方を認めず個人を尊重しない、明治時代以来の家父長的な家制度の復活を狙う勢力です。
選択的夫婦別姓、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法などが実現しないのは、自民党政治が実現を阻む壁になっているためです。ジェンダー平等を前に進めるために、参院選で自民党に厳しい審判を下す必要があります。
性による差別をなくし格差をただす世論と運動は、政治を動かしています。政府は７月から、男女の賃金格差の公表を各企業に義務付けます。日本共産党は昨年の総選挙で、女性の平均年収が男性の５割台、４０年勤務で約１億円もの格差になることを明らかにし、その解消のため、実態把握と公表を企業に義務付けることを政策に掲げました。
国民の声と日本共産党国会議員団の論戦は、長年拒んできた政府の姿勢を改めさせました。賃金格差の公表は、重要な一歩です。さらに「男女賃金格差ゼロ」へ向けて、欧州連合（ＥＵ）のように罰則がある実効性のともなう法制度を実現させましょう。
そのためにも、女性を“安上がりの労働力”として利用したい財界にいいなりの政治から転換することが重要です。ジェンダーの視点が経済政策で貫かれることは、「やさしく強い経済」にもつながります。
日本共産党の議席大きく
日本共産党は１５日で創立100年を迎えます。戦前の厳しい弾圧の時代から、女性の参政権の獲得、男女不平等の法律の撤廃、母子保護法の制定などを掲げました。
日本共産党は、歴史を受け継ぐとともに、ジェンダー平等を求める多様な分野の人たちと手を携え、希望の持てる社会の実現へさらに力を尽くします。ご一緒に政治を変えましょう。
