2022年7月6日(水)

参院選　迷っているあなたへ

（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝４日、埼玉県越谷市

　日本の命運を決める参院選の投開票日（１０日）まであと４日。政治論戦では平和の問題でもくらしの問題でも日本共産党がリードしています。党や後援会の草の根の対話でも、“語りやすい”“対話が面白い”の声が共通しています。メディアの調査では、投票先を決めていない人が３割強から４割。日本共産党の訴えが届けば、有権者の支持は広がります。残る４日間、“迷っている人”に声をかけ切りましょう。

「軍事費２倍」には不安

　ロシアのウクライナ侵略をみて「備え」は必要だと思っていたが、自民党などが軍事費２倍化を言い始めたことが不安で…

　お気持ちはよくわかります。自民党は軍事を「５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」に増やすと公約しています。そうなれば、現在の約２倍の１１兆円以上になり、世界第３位の軍事大国になります。「他国に脅威を与える軍事大国」そのもので、憲法９条とは相いれません。

　しかも、大軍拡はアジアの軍事的緊張を激化させるだけ。「軍事対軍事」が一番危険な戦争への道です。

　それにくらしはどうなるでしょう。軍事費２倍化の財源を消費税に求めたら２％増。医療費の窓口負担なら２倍。年金なら年１２万円減。くらしが押しつぶされてしまいます。

　ウクライナ危機に乗じた軍事費増の主張に多くの党がのみ込まれてしまっているなか、反戦平和を貫いて１００年の日本共産党は大軍拡に断固反対します。ぜひご支持をお願いします。

９条改憲していいの？

　知人に「憲法９条で平和が守れるか」と言われたが…

　戦争を起こさないために９条を生かした外交に知恵と力をつくすのが政治の役目ではないでしょうか。

　ウクライナの事態は、侵略したロシア・プーチン政権に全面的に責任があります。そのうえで、戦争という結果になった背景には外交の失敗がありました。ヨーロッパにはＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）という「紛争の平和的解決のための主要な機関」と定められた枠組みがありましたが、その機能は生かされず、軍事同盟による「力対力」の対抗に陥ってしまったのです。

　その教訓を生かして、東アジアに平和の枠組みをつくろうと提案しているのが共産党です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中ロなど８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を強化して、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望しよう―この構想にとりくむことを呼びかけています。

　９条守れの願いは、平和外交を具体的に提案する共産党へお寄せください。

物価高騰なんとかして

　物価高騰がひどい。政治の力でなんとかならないの？

　特効薬は消費税の５％減税です。自民党は高騰しているのはエネルギーと食料といいますが、水光熱費や食費に一番効果があるのが消費税減税です。

　自民と公明は「減税できない理由」を並べ立て、野党を「無責任」と攻撃しますが、ガソリン対策以外手をこまねいている自公こそ無責任です。だいたい消費税は法人税や所得税の穴埋めにされてきたのが実態です。減税実施までの期間も政府のやる気次第。世界９１の国・地域ですでに減税を決めています。日本でできない理由はありません。

　消費税減税の願いは、消費税が生まれてから３３年、消費税廃止・減税を主張してきた共産党へお寄せください。

給料どうすれば上がる

　物価高に対処できるくらい、給料が上がればいいが…

　この３０年、欧米では５０％近く賃金が上昇しているのに、日本は４・４％と伸び悩み。自公政治のもとで「賃金が上がらない国」になっています。

　今度の選挙では、どの党も賃上げをいいますが、自公は具体策なし、維新は新自由主義の「規制改革」をいうだけ。

　これに対して、日本共産党の提案は、「アベノミクス」でたまりすぎた大企業の内部留保に５年間、時限的に２％を課税し、それをテコに賃上げを促進しようというもので、二重の効果があります。一つは、大企業が賃上げやグリーン投資に使えば控除することで賃上げを促進します。もう一つは、税収１０兆円を中小企業の賃上げ支援にあてます。民間で働く人の４４％が賃上げになります。日本共産党を伸ばして内部留保課税を実現しましょう。

自公を支持してきたが

　政治には「安定」が必要だと自公を支持してきたが…

　軍事費は２倍、「敵基地攻撃」に９条改憲。自公は「戦争への道」をひた走っています。くらしの問題でも、「新自由主義の弊害」を口にしながらアベノミクスは「堅持」し、円安で物価高騰を放置。最低賃金の引き上げ目標も１０００円どまり。森友、加計、桜を見る会の疑惑など政治腐敗も止まりません。公明党も遠山清彦元議員がコロナ対策特別融資を違法に仲介する事件を起こしました。

　しかも選挙戦では、岸田首相のいう「聞く力」どころか、「野党のいうことは聞かない」「国民が（政治に）無関心なのはいいこと」などと言いたい放題の増長ぶりです。

　こうした自公政治の暴走にストップをかけるには、これに正面から対決する日本共産党を伸ばすしかありません。どうか、ご支持をお願いします。