スポーツ賭博

自民・経産省が震源地

　自民党は昨年５月、党内の小委員会がスポーツベッティング（スポーツ賭博）に関して「活用の可能性について検討することも有益」とする提言を作成しています。経済産業省の研究会も翌月、スポーツ賭博は「リーグやクラブの経営・成長、裾野拡大に大きく寄与しうる」などとした文書をまとめました。

　自民党と経産省はスポーツ賭博解禁の動きを強めています。

　どちらもスポーツ産業の活性化を狙いとしたものですが、そもそも賭博は「勤労の美風を害する」「副次的な犯罪を誘発」などの理由で刑法が禁じているものです。

　日本共産党は２００１年のサッカーくじ（ｔｏｔｏ）導入以来、スポーツをギャンブルの対象にすることは「スポーツの健全な発展に逆行する」と反対しています。

　スポーツ賭博などが要因となって、世界では八百長が頻発しています。１９年にテニス選手２８人を含む８３人が八百長に関わったとして、スペイン警察により逮捕される事態まで起きました。

　かつて八百長で永久追放選手を出した苦い経験から、日本のプロ野球はサッカーくじの対象になることを拒否し続けています。サッカーくじ創設当時にプロ野球コミッショナーだった故川島廣守さんは、本紙インタビューでこう語っています。

　「スポーツとギャンブルが結びつけば失うものはあまりにも大きい。（八百長が起きれば）スポーツの持っている価値は失われ、社会的信用は失われる。スポーツの死という状況になってしまう」

　スポーツ賭博はギャンブル依存症をますます増加させる危険もあります。さらに経産省研究会は、スポーツ賭博の収益を部活動の地域移行の財源にする考えまで示しています。ギャンブルで集めたお金を教育の一環である部活にまわすなど言語道断です。

　日本共産党は、スポーツ賭博の解禁に強く反対します。