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2022年7月3日(日)

労働者も中小社長も内部留保課税に賛同

共産党「最賃上げ1500円に」

 コロナ禍に加えて物価高騰が労働者の生活を直撃するなか、政治の力でどうやって賃金を上げていくかが参院選の大きな争点となっています。

 今年の春闘は、労働者・労働組合のたたかいで近年にない賃上げとなりました。しかし、岸田政権が物価高騰に無為無策のため、これも吹っ飛んでしまいかねない状況です。各党とも賃上げや最低賃金の引き上げを掲げていますが、問われているのは実効性です。

 自民党や公明党の賃上げは「早期に1000円」にとどまり、その対策も実効性に乏しい「賃上げ減税」。赤字が多い中小企業には恩恵がないものです。

 規制緩和を掲げて最賃制廃止を主張していた維新の会は、一言もふれていません。

 日本共産党は、アベノミクスで減税の恩恵を受けた大企業の内部留保の一部に時限的課税を行い、5年間で10兆円の財源を確保して中小企業を支援し、最低賃金を「1500円」にすると主張。課税に賃上げ控除をもうけることで大企業労働者の賃上げも促進します。

 最賃近傍で働くパート労働者が多い生活協同組合の職場では、党後援会員が賃上げ提案を紹介すると「うちは時給1050円。なかなか上がらないので1500円になると底上げされる」と歓迎の声。取引先の社長にも紹介すると「大企業に負担してもらわないと上げたくても上げられない」と賛同する声が寄せられました。

 大手重工業の職場では、後援会員がかけた電話に出た労働者の妻から「子どもが3人いて私も働いている。大企業なのになぜ賃金が安いのか」と不満が出され、党の提案を紹介すると「共産党のことを応援する気持ちです」と語りました。

 非正規雇用の時給労働者が多い自治体職場でも話題に。東京都内の自治体職場では、「なんでも物価が上がり、年金も減額され踏んだり蹴ったりだよ」との声が出され、党の賃上げ提案を紹介すると共感が寄せられています。

 今年の最賃改定の審議会が6月28日開始。目安が示されるのは参院選後で、選挙結果も影響を及ぼします。


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