2022年7月2日(土)
年内の値上げ ２万品目超も
民間調査会社
食品の値上がりが続き、家計を直撃しています。
民間信用調査会社の帝国データバンクが６月３０日発表した調査結果によると、６月末までに累計１万５２５７品目で値上げが判明しました。６月１日時点の前回調査（１万７８９品目）から１カ月間で５０００品目に迫る追加の値上げ計画が明らかになりました。７月単月での値上げは１５８８品目が実施されるほか、８月は初めて２０００品目を超える見込みです。
これまで、食料品価格の主な要因は、世界的な小麦価格の高騰や原油価格の高騰でした。しかし、夏以降は、急激に進んだ円安による輸入コストの上昇を主な値上げの理由とするケースが目立ってきました。今年初めに値上げを行っている企業では、足元の円安を受け、再値上げ・再再値上げといった動きが進んでいます。帝国データバンクは「急激に進む円安を背景に価格改定を行うケースは増加」するとして、「値上げは秋口にかけてさらに増加し、年内で累計2万品目を超える可能性が高い」と分析しています。
安倍晋三元首相は、遊説先(6月２９日、大分市)で「基本的には円安というのは日本の経済にはプラス」と語っています。しかしこれは、円安ドル高が有利に働く、海外で稼ぐ一握りの大企業の話です。アベノミクスの金融緩和の失政を背景にした急激な円安は、庶民の家計負担をますます拡大していきます。
