2022年6月28日(火)

生活必需品４．７％値上がり

５月の消費者物価指数

　生活必需品の値上がりが続いています（表）。総務省が２４日発表した５月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」は前年同月と比べ4.7％上昇しました。

　輸入資源や輸入食料品の価格は高騰しています。原因は、世界の景気回復、ロシアのウクライナ侵略、アベノミクスによる異常円安などです。輸入物価の上昇が国内物価に波及しています。

　食料品は前年同月比４・１％の値上がりとなりました。前月と比べても０・４％上昇しています。輸入に依存する小麦など穀物価格の高騰で、パンや麺類の価格が上がっています。パンの価格は前年同月比８・２％上昇し、前月比でも０・３％高くなりました。

　燃料費の高騰や漁獲量の減少で生鮮魚介は前年同月と比べ１２・２％値上がりし、天候不良などの影響で生鮮野菜も１３・１％値上がりしています。キャベツの価格は１・４倍に、たまねぎは２・３倍になりました。

　エネルギー関連の値上がりも引き続き深刻です。前年同月比で電気代は１８・６％、ガス代は１７％、ガソリン価格は１３・１％上昇しています。

　食料品とエネルギー以外の価格も上がっています。電気冷蔵庫（１５・８％）やエアコン（１１％）など、家庭用耐久財は７・４％値上がりしています。カメラ（１２・５％）やテレビ（５・４％）など、教養娯楽用耐久財は３・３％の値上がりです。教科書（４・６％）や学習参考教材（３・４％）の価格も上がっています。

　政府・与党は「エネルギー価格と食料品の値上がりにターゲットを当てて政策を速やかにとっていきたい」（２６日、ＮＨＫ「日曜討論」で自民党・茂木敏充幹事長）と表明していますが、物価上昇はもっと幅広い品目に及んでいます。ガソリンへの補助金など小手先の対策では不十分です。

　一方、外食や旅行などの「選択的支出項目」は０・１％の上昇にとどまります。値上げラッシュは生活必需品を中心に起きていることを示します。

　消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が４・７％上昇しているということは、消費税率を５％分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率５％への減税です。