2022年6月27日(月)
自民幹部・候補が軍拡大合唱
安倍晋三元首相はじめ自民党の幹部や参院選候補者が、ウクライナ危機を口実とした大軍拡論を声高に唱えています。戦争を起こさないための外交戦略を欠いたまま、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に高めることが日本を守る唯一の道だとはやしたてます。際限ない軍拡競争へと東アジアを引きずり込む危険な姿勢があらわになっています。
 |
安倍氏は公示日（２２日）の東京・立川駅前の演説で、ロシア、中国、北朝鮮を日本の「脅威」と名指しし「防衛力を格段に、思い切って増強していく必要がある」と主張。自衛隊を憲法に明記するためにも参院選で勝たなければならないと訴えました。
同氏は２４日の福岡県小倉駅前で「ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に入っていたら安全だった」と軍事同盟を美化。米国の戦争に日本が巻き込まれる安保法制＝戦争法を「集団的自衛権を行使し合えるようになれば安全だ」とさかさまに描きました。マイクをついだ自民党の北九州市議が「（ロシアのプーチン大統領は）ウクライナの次どこを狙うか。日本に来るのではないか」と危機をあおる場面も。
「国防は福祉だ」
茂木敏充幹事長は津市での公示日第一声で「防衛費いま５兆円で、これを来年度は６兆円台半ばまで持っていく。５年以内にはＧＤＰ比２％を踏まえた予算水準を確保していく」と演説。２３日の山梨県都留市では、軍拡に反対する日本共産党を名指しし「安全保障環境が大きく変化しているのに、極めて鈍感だ」と攻撃しました。
自衛隊出身の佐藤正久外交部会長は２３日、東京都の陸上自衛隊練馬駐屯地前で同じく自衛隊出身の同党比例候補の応援に立ち「きょうのウクライナを明日の日本にしては絶対にいけない」「他のＧ７（主要７カ国）諸国がＧＤＰ２％目標のとき、日本だけがならないでは通じない」「国防は最大の福祉だ」などと絶叫しました。
「お国あっての」
きなくさい発言は候補者からも。静岡選挙区の若林洋平候補は、公示日第一声で「お国あっての静岡、お国あっての３５市町、みなさんの暮らしだ。国民一人ひとりが国を守る気概を」と戦中を思わせる“報国演説”。千葉選挙区の臼井正一候補は２４日、「憲法９条の改正をまず真っ先にやらなければいけない」とし、改憲発議に向け改選議席の３分の２を自民党にと訴えました。
神奈川選挙区の浅尾慶一郎候補は２４日に横浜駅前で、「１０年以上前から、いわゆる敵基地攻撃力といわれている反撃力を提唱してきた」と誇示。応援演説に駆け付けた岸田文雄首相は「これから安全保障について議論をしなければいけない大切なときに、浅尾なくしてこの議論を進めることはできない」と持ち上げました。
