2022年6月25日(土)
最低生計費 地方と東京 大差なく
全労連調査 最賃全国一律１５００円急務
 （写真）最低生計費の調査結果を発表する（左から）衛藤、中澤、土井の各氏＝24日、厚労省内 |
全労連・国民春闘共闘委員会は２４日、厚労省で会見し、新たに調査した兵庫、高知両県を加えた全国の最低生計費試算調査結果を発表しました。兵庫、高知で２５歳が１人暮らしをするには時給１６００円以上が必要となり、東京と差がなく、最低賃金を全国一律で時給１５００円にする必要性を示しました。
最賃１５００円は参院選の争点となっており、全労連・春闘共闘は最賃大幅引き上げと参院選での政治転換を訴えて、厚労省前行動をおこないました。
最低生計費調査は、労働者へのアンケートで生活必需品を集計し、月額や時間額で換算。兵庫の２５歳単身で男性が時給１６２６円、女性１５８２円、高知で男性１６６５円、女性１６６９円となりました。東京都北区（２０１９年調査）の男性１６６４円、女性１６４２円とほとんど差がありませんでした。
高知県労連の牧耕生書記長は、「高知は最賃額が全国最下位の８２０円で、東京の１０４１円とは２２１円の格差。年収で４１万円もの差になるが、生活にかかる費用は変わらない」と強調。兵庫労連の土井直樹事務局長は、「兵庫は、最賃Ａランクの大阪と隣り合い、大学生の３分の２が県外で就職するなど人口流出が起きている」と訴えました。
調査を監修した中澤秀一静岡短大准教授は、「調査の後に急激な物価高騰が起こっており、最賃近傍の労働者の生活はさらに大変になっている」と指摘。全労連の衛藤浩司常任幹事は、「参院選や２８日にはじまる最賃審議では、低すぎる金額の大幅引き上げ、地域間格差の是正を中小企業支援とセットで求める」と強調しました。
| 自治体名 | 男性(２５歳・単身) | 女性(同) | 現在の最賃 |
|---|---|---|---|
| 東京・北区 | １６６４円 | １６４２円 | １０４１円 |
| 長野市 | １６９９円 | １７１０円 | ８７７円 |
| 京都市 | １６３９円 | １６１８円 | ９３７円 |
| 大阪市 | １６３３円 | １６１４円 | ９９２円 |
| 神戸市 | １６２６円 | １５８２円 | ９２８円 |
| 高知市 | １６６５円 | １６６９円 | ８２０円 |
| 那覇市 | １６４２円 | １６６２円 | ８２０円 |
