2022年6月23日(木)

核禁条約会議　市民らアピール

核　絶対悪の声　世界に

（写真）平和首長会議に登壇した参加者ら＝21日、ウィーン（桑野白馬撮影）

　【ウィーン＝桑野白馬】平和首長会議は２１日、ウィーンで開かれている核兵器禁止条約の第１回締約国会議で「核兵器のない世界のための市民社会の声」と題するサイドイベントを開き、首長や被爆者、市民社会の代表らが発言しました。

　会長の松井一実・広島市長は核兵器を「絶対悪」とする市民社会の声を世界に届けるため、ともに声をあげると強調。「すべての市民が平和に暮らせる社会の実現が私たちの最重要課題だ」と述べ、「核兵器による被害を防ぐため外交を強化することが各国政府の役割だ」と語りました。

　英イングランド北西部マンチェスターのエドワード・ニューマン市議は、各国が平和的な政策にかじを切るよう自治体の「断固としたリーダーシップ」を要求しました。

　平和首長会議は、若者を巻き込んだ核廃絶運動の推進を図っています。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）・ノルウェーのマヤ・トンプソンさんは、政府に条約署名を迫る運動が地域で活性化していると強調。「一人ひとり、小さな島の一つひとつが核兵器のない世界を実現する」と語りました。

　核廃絶に賛同する大学生の有志団体「ＫＮＯＷ　ＮＵＫＥＳ　ＴＯＫＹＯ」の中村涼香共同代表は、日本国内の核廃絶の議論を活性化するため、国会議員に禁止条約への立場を直接聞く活動を行っていると紹介しました。

　ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、気候変動問題をはじめ、首長が主導して市民と運動を展開してきたと評価。核廃絶に向けても、若い世代とともに国、世界へと影響力を拡大していこうと呼びかけました。

　深堀義昭・長崎市議会議長と日本原水爆被害者団体協議会の家島昌志さんが被爆者を代表して発言。「核兵器廃絶に向け、日本政府は禁止条約に真摯（しんし）に取り組んでほしい」（家島氏）、「長崎を最後の被爆地に」（深堀氏）と訴えました。