貧しい国の予算

施設は激減の危機

　国のスポーツ予算は約３５０億円。国民１人あたり２８０円とコーヒー１杯分にしかなりません。

　その内訳は(1)競技スポーツ(2)学校体育(3)生涯スポーツで、文部科学省下の２０１５年度予算ではそれぞれ(1)が約７０％(2)は２０％(3)は１０％でした。

　しかし、同年のスポーツ庁設立後は、「そのような整理を行っていない」（スポーツ庁政策課）と、(1)の競技スポーツ以外は(2)と(3)を合算するなどしています。予算の１割程度だった生涯スポーツ予算の推移がまったく見えなくなっています。

　国民スポーツの基盤が急速に失われつつあります。公共スポーツ施設は１９９６年の約６万５千カ所から２０１８年の５万１千カ所へと１万４千カ所も減っています。各地で施設の老朽化が進むのに加え、総務省が全国の自治体に公共施設統廃合の大号令をかけているからです。

　しかし、昨年度の「体育・スポーツ施設整備費」は４０億円で、２１１カ所に補助されただけです。１００億円を超えていた１９８０年代前半の３分の１にすぎず、スポーツ庁からは危機感が感じられません。

　日本共産党は「自由と民主主義の宣言」（１９７６年）で「スポーツは権利」と位置づけ、「公共スポーツ施設や指導者を大幅に増やす」ことを一貫して求めてきました。

　一方、国は２０１１年施行の「スポーツ基本法」で初めて「人々の権利」と明記し、条件整備の責務を明らかにしました。しかし、現実はこうした理念と乖離（かいり）していくばかりです。権利を現実のものとするために、ともに声をあげ政府の姿勢の転換を図ることが求められています。