2022年6月22日(水)
候補者は訴える
消費税５％に下げれば物価下がる
たけだ良介 参院比例候補
 （写真）訴える、たけだ候補＝18日、岐阜県高山市 |
物価高騰が私たちの暮らしや中小業者のみなさんの営業を窮地に追いやっています。
岸田政権は食料とエネルギーに支援をするといっていますが一番効果があるのは消費税を５％に下げることではないでしょうか。あらゆる物価が下がる。中小業者の取引にかかる税の負担が軽くなる。地域経済を元気にする消費税減税、インボイス中止、日本共産党の躍進で実現させてください。
私は大学時代、仲間が学費と生活費を稼ぐためバイトをかけもちして退学せざるを得なくなる実態をみてきました。教育予算の拡充は私の政治活動の原点です。大学の学費はただちに半額、給食費や教材費は国の責任で無償にすべきです。若者支援を増やして日本の未来を切り開こうではありませんか。
気候変動対策も、いま世界中の問題です。私は国会議員になった直後に気候変動の国際会議に参加しました。熱波や洪水、海面上昇など気候変動は命の問題だと実感しました。
政治がやるべきことは最も二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭火力発電所をなくしていくことです。しかし岸田政権はこれに後ろ向きです。私たちは２０３０年度までに再生可能エネルギーと省エネを抜本的に増やしてＣＯ２を５０～６０％削減する「２０３０戦略」を発表しています。
再エネの普及は、発電所の設置や維持管理など地域に新たな雇用を生み出します。住宅の省エネ改修は地元の大工さんの仕事になる。地域に新たな産業を興し海外ではもう始まっている地域経済の好循環を日本でも実現させていきましょう。
日本は唯一の戦争被爆国で、世界に先駆けて戦争しないと誓った憲法９条を持つ国です。核兵器禁止条約を批准せず、平和の外交努力を怠る岸田政権は政治の責任を放棄しているのではないでしょうか。軍拡のため暮らしの予算が削られるそんな未来をつくるわけにはいきません。侵略戦争の時代から命がけで反戦を貫く共産党に平和の願いを託してください。
(１８日、岐阜県内で)
