2022年6月18日(土)

被団協・原水協代表　ウィーン着

禁止条約締約国会議　核兵器の非人道性証言へ

　【ウィーン＝加來恵子】核兵器禁止条約第１回締約国会議と関連行事を前に１６日、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長と家島昌志代表理事、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長、川田忠明全国担当常任理事がウィーンに到着しました。

　核兵器禁止条約の批准は６２カ国、署名は８６カ国に達しています。ロシアによるウクライナ侵略と核威嚇・使用を許さないメッセージと、世界の安全保障は「核抑止」ではなく核兵器廃絶でしか行えないことを、唯一の戦争被爆国である日本の市民社会から発信する予定です。

　２１日から始まる第１回締約国会議では、締約国による核兵器廃絶に向けたより具体的なプロセスの検討が行われる予定です。

　関連して開かれる核兵器の非人道性に関する会議やＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）市民フォーラムで、木戸氏と家島氏が被爆証言を行い、核兵器の非人道性を世界に訴えることにしています。

　松井一実広島市長、田上富久長崎市長、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会など日本の市民社会から５０人以上が参加する予定です。