2022年6月17日(金)

こども関連法

子どもの意見表明権を

田村智子氏　影響する全行政・司法で

参院内閣委

（写真）質問する田村智子議員＝１０日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１０日の参院内閣委員会で、こども家庭庁設置法と与党提出のこども基本法に関連し、子どもに影響を与える全ての行政、司法、立法で子どもの意見表明権を考慮するよう求めました。

　田村氏は、基本法２条２項のこども施策は、子どもへの直接の施策に限定されていないと指摘。道路の安全や公園整備、都市計画も子どもの生活環境に影響を与えるとして、こども家庭庁は道路行政や国家戦略特区など同法がこども施策と定義していない行政も子どもの意見を尊重し「最善の利益」を考慮して運営すべきだと迫りました。野田聖子担当相は、道路行政にも「強い司令塔機能を発揮する」と答えました。

　田村氏はさらに、基本法提出者が「こども施策には定義上、教育が含まれる」として、子どもに直接、間接に関わることへの意見を尊重し、最善の利益を優先すべきだと答弁していたと指摘し、文部科学省が校則の制定や教育カリキュラムの編成は「意見表明権の対象ではない」と答弁したのは、子どもの権利条約への曲解だと批判しました。

　鰐淵洋子文科政務官は「子どもたちの意見も適切に受け止めながら学校運営が行われるよう取り組む」と答弁。田村氏は校則など、学校で子どもが自由に意見を言える仕組みが必要だと強調しました。