2022年6月17日(金)
米、利上げ 異例０．７５％
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、通常の３倍となる０・７５％の利上げを決めました。引き上げは３会合連続で、０・７５％の上げ幅は１９９４年１１月以来、約２７年半ぶりです。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、７月も大幅な利上げに踏み切る可能性に言及しました。歴史的な高インフレの抑制へ、積極的な引き締めを続ける方針です。日米の金利差がさらに広がり、円安・ドル高の構図がいっそう強まります。
１５日発表されたＦＯＭＣの声明は、「物価上昇率は（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的流行）に関連した需給の不均衡、エネルギー価格の高騰、広範におよぶインフレ圧力を反映して高止まりしている」と指摘。会合後に記者会見したパウエル議長は利上げを継続する方針を改めて強調し、次回の７月会合の利上げ幅も「０・５％か０・７５％の判断になる可能性が高い」と述べました。
「アベノミクス」の金融緩和によって引き起こされた円安は、輸入依存度を強める日本経済を直撃しています。円安が加速を始めた３月以降、わずか３カ月でドルに対して２０円も下落しています。今後も、値上げを予定している企業は後をたちません。経済同友会の６月の景気定点観測アンケート調査には、日本企業の買収により技術が海外流出するなど「国力低下」への懸念も出ています。
「アベノミクス」の堅持を宣言する岸田文雄政権の経済運営が日本経済「成長」の障害となっています。
