参院決算委　大門氏の質問

　日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院決算委員会で、物価高騰から暮らしと営業を守るため、党が打ち出した緊急提案を示し、人を大事にする「やさしく強い経済」への転換を訴えました。大門氏は、男女賃金格差の是正と消費税問題を取り上げ、政治の責任をただしましたが、岸田文雄首相は従来通りの答弁にとどまりました。

ジェンダー平等

大門氏　進んだ国ほど成長

野田担当相　多様性確保で経済に活力

　政府は、大企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることを決定しました。大門氏は「一歩前進」と評価しながらも、「義務だから開示する。半分嫌々開示する。こういうレベルにとどまっていていいのか」と指摘しました。

　大門氏は「欧米では、企業が自ら積極的に開示し、男女格差の少ないことを自らアピールしようという企業が増えている」と指摘。ジェンダー平等が進んだ国ほど１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が高いことを示すグラフを示し、日本がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で、ジェンダー平等でも経済でも遅れていることを明らかにしました。

　大門　なぜジェンダー平等が進んだ国ほど経済成長しているのか。

　野田聖子・少子化担当相　女性を含め、多様性の確保によりさまざまなバックグラウンドを持つ人が意見をたたかわせる中から、イノベーション（革新）が生まれる。それが、わが国の経済社会に活力をもたらし、持続的成長へとつながる。

　大門氏は、ＮＨＫ番組でのアイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相のインタビューの発言を紹介し、「女性の発想力や感性が企業活動や経済に生かされ、新しい商品開発、事業分野の展開を切り開く。それが経済全体を成長させる」と指摘。「政府もその観点で、女性が就労しやすいように公的支援を強化すべきではないか」と迫りました。

　岸田首相は「官民の取り組みで社会全体が変化していき、日本の経済の成長につながる」と述べるにとどまりました。

消費税

首相　税制は国によってさまざま

大門氏　８９の国・地域が減税

　物価高騰による家計の負担率が大きくなっています。大門氏は、特に所得が低い層ほど影響が大きくなっていると指摘。所得の低い層ほど負担が重くなる逆進性のある消費税の減税を決断するべきだと強調し、世界の多くの国で実行していると力を込めました。与党席からも「決断すべきだ」と声が上がりました。

　大門　いまこそ、消費税減税に踏み出すべきではないか。今日、新たに２カ国が減税を決めたことがわかった。８９の国・地域が減税に踏み出している。（質問の）資料作成が追いつかない。

　首相　税制は国によってさまざまで、わが国においては社会保障の安定財源になっている。

　大門　８９の国・地域はどこでも消費税を社会保障の財源としている。それでも減税に踏み出している。

　大門氏は、消費税が社会保障のためとされながら、実際には法人税・所得税の減税の穴埋めに使われてきたと指摘。そもそも消費税の導入の目的は社会保障のためではなく、税収に占める直接税（法人税や所得税など）の割合を減らして間接税（消費税など）の割合を増やそうとしたこと（直間比率の見直し）を行うためだとただすと、岸田首相は「消費税の議論は、当初においては直間比率の見直しとされていたことは承知している」と答弁。しかし、最後まで消費税減税を拒み続けました。