2022年6月10日(金)
細田衆院議長不信任決議案
高橋議員の賛成討論（要旨）
日本共産党の高橋千鶴子議員が９日の衆院本会議で行った細田博之議長不信任決議案に対する賛成討論（要旨）は次の通りです。
 （写真）賛成討論に立つ高橋千鶴子議員＝９日、衆院本会議 |
憲法第４１条は「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」としています。国会を代表する衆院議長は三権の長として特別な職責を担っており国民から疑念を持たれるようなことは決してあってはなりません。
今般、細田議長のセクハラ疑惑についての週刊誌報道がありました。複数の女性記者や自民党本部の女性職員などへの取材・証言に基づくものであり、「事実無根」の一言で終わらせるわけにはいきません。国民を代表する立場にある議長がセクハラ疑惑を指摘された時点で、議長の資格がするどく問われているのです。ところが議長は３日、日本共産党、立憲民主党などの議員らが説明責任を果たすよう申し入れた際、「国会が終わったあとに訴訟で明らかにする」と答えるのみでした。自らにかけられたセクハラ疑惑を晴らさず、その職にとどまることは決して許されません。
２０１９年のＩＬＯ（国際労働機関）総会でハラスメント禁止条約が採択されるにあたり、日本共産党はハラスメント禁止を法律に明記するよう修正案を提案しましたが禁止規定は盛り込まれず、かつ日本政府は批准もしていません。今年５月、ＩＰＵ（列国議会同盟）が提唱する点検手法を用いての「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート」が全衆院議員に実施されました。国際基準に照らしても、日本の国会が大きく立ち遅れていることを認め、国会も変わる時ではないでしょうか。
細田議長は被害を受けた当事者が名乗り出てくることはないとタカをくくっているのではありませんか。記者は取材源を秘匿することが鉄則であり、名乗り出ることは困難です。取材を通じてのハラスメントから記者を守るためにできることをこの際、マスコミ各社にも心から呼びかけます。
加えて議長は、小選挙区の「１０増１０減」の見直しを訴えていますが、この法改正の趣旨説明を行った本人が実施段階で反対を訴えるとはあまりにも無責任です。中立・公正でなければならない議長が特定の法案の賛否を表明し、立法府が決めたことを尊重しないとは議長の資質に欠けていると言わざるをえません。
さらには「選挙買収」疑惑も浮上しています。民主主義の根幹である選挙をカネの力でねじ曲げることは決してあってはならないことです。事実であれば、そもそも議員の資格がないと言えるのではないでしょうか。
細田氏を議長に推薦した自民党が真相究明の立場を投げ捨てていることを厳しく批判し、その責任は免れないと指摘します。
