2022年6月7日(火)
平和と教育守ろう
全国教職員党後援会が集会
 （写真）オンラインで訴える宮下代表委員＝５日 |
全国教職員日本共産党後援会は５日、迫る参院選勝利をめざす学習決起集会をオンラインで開きました。
宮下直樹代表委員が主催者あいさつ。参院選で「戦争か平和か」が問われると述べ「教職員は力には力ではなく、いつも平和的な話し合いでこそと教室で実践しており、根底には憲法がある」と強調。軍事費のＧＤＰ比の２％以上への増額は「教育予算を増やして先生の増員、少人数学級、教育無償化の願いを真っ向から踏みにじるものだ」と述べ、日本共産党の躍進で平和や教育、くらしを守ろうと呼びかけました。
平尾行敏事務局長が行動提起し、教職員向けリーフレットを活用しながら対話・支持拡大の目標の達成に取り組もうと呼びかけました。
各地から「憲法を生かして日本と世界の平和を構築していくのか、憲法を変えて武力で平和を壊していくのか。くらしと平和がかかった選挙だ」（東京）、「県立高校１２５校を１１０校にする統廃合が進められている。少人数学級の実現や教員の過酷な勤務改善などの要求に寄り添いたたかってくれるのが日本共産党だ」（兵庫）などの発言が続きました。
情勢学習の講師として、日本共産党の吉良よし子参院議員は、すでに教育予算を軍事費が上回るなかで、さらに軍事費を増やせばいっそう教育予算が削減されると強調。「５０００億円で小中学校の給食無償化、１兆円で大学の学費を半額にできる。くらしや教育に予算をまわせとの声を広げよう」と述べました。
