2022年6月7日(火)
参院選の争点
戦争か平和か 問われる進路
９条生かした外交戦略提唱 共産党
想定される参院選公示(２２日)まで２週間余となりました。参院選で問われる争点をテーマごとに紹介します。
 （写真）「ウクライナに平和を」「ＮＯ ＷＡＲ」のプラカードを掲げ、日本共産党の街頭演説を聞く人＝５月２９日、福岡県久留米市 |
ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲や軍拡を許さず、憲法９条を生かした平和外交に切り替えられるかどうか―。日本共産党は、侵略をどうやって終わらせるかの具体的な解決方向を示し、岸田政権の「力対力」の企てや９条改定の逆行をやめさせるよう論陣を張っています。
ロシアの侵略を非難する決議に賛成した国のうち、半数以上が軍事同盟に属さない非同盟・中立の国々でした。大国の横暴を国際世論の力を集中して包囲し、止めようとする流れが広がりつつあります。米バイデン政権が「民主主義対専制主義のたたかい」と世界を分断するスローガンを出したのに対し、「国連憲章を守れの一点で団結を」と批判したのが日本共産党です。
自民党は、専守防衛を投げ捨て、攻められていないのに先に攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、軍事費を５年以内にＧＤＰ比２％以上に増額する大軍拡を提言しています。
軍事の論理に軍事で対抗するのは、戦争につながる最も危険な道です。プーチン政権が核使用を口にする現実的な核戦争の危機に便乗し、「核抑止力」「核共有」を大合唱する自民、維新、国民に審判を下すときです。
「日本が攻められたらどうする？」という不安の声があります。日本共産党は、攻められないためにどうするか―紛争を戦争にせず、東アジアを平和な地域にする外交ビジョンを提唱しています。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ１０カ国＋日本、アメリカ、ロシア、中国、韓国など８カ国参加）を強化し、将来的に東アジア規模の友好協力条約を展望する構想を明らかにしています。いま日本が取り組むべきなのは、「仮想敵」をつくり排除する軍事ブロックの強化ではなく、地域の国を包み込む「包摂的」な平和の枠組みの推進です。
