2022年6月7日(火)
きょうの潮流
米国首脳や閣僚との合意文書は英語版が正文です。日本語版は「仮訳」であり、合意内容を正しく理解するためには、正文に目を通す必要があります。とりわけ、日本政府は都合の悪い内容を、意図的にゆがめて訳す習性があるからです▼先月の日米首脳会談でも、岸田文雄首相が軍事費の「相当な増額」を公約しました。首相は国会でその意味を問われ、「防衛力を抜本的に強化するために見合う予算を確保する」などと述べました▼しかし、正文はこの文言を「サブスタンシャル・インクリーズ」と記しています。素直に訳せば、「大幅な」あるいは「大規模な増加」などとなり、「大軍拡」を意味することは疑いありません。既に自民党は、現在の２倍超となる「国内総生産（ＧＤＰ）比２％超」を提言。これが「相当な増額」の、正しい意味です▼でも、なぜ「２％」なのか。米国がロシアや中国の覇権主義を最大限利用して「最低でもＧＤＰ比２％以上を」と同盟国に圧力をかけてきたからです▼とりわけ、日本は長年、「同盟国の中では、ＧＤＰ比で最も少ない」と非難されてきました。財源も必要性もないまま、とにかく米国の要求に応えるため、「２％ありき」で突き進んでいるのが岸田政権です▼他国との比較で言えば、深刻なのがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中、最低水準の教育予算です。「教育予算こそ『相当な増額』をすべきだ」。３日の参院予算委での、日本共産党の山添拓議員の追及には、“わが意を得たり”でした。
