戦争起こさぬためには

大学・高校生が主権者シンポ　各党代表に次々質問

本村議員参加

（写真）シンポジウムに参加した大学生・高校生＝３日、東京都町田市

　参院選を前に玉川大学(東京都町田市)の学生と高校生が主権者として政治について考えるシンポジウムが３日、同大学内で開かれました。日本共産党の本村伸子衆院議員が参加し、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の各党議員とともに政策をアピール。同大学客員教授の篠原文也氏（政治解説者)が進行役を務め、会場に集まった約１２０人の学生・生徒が次々と手を挙げて質問しました。

　本村氏は、長崎で被爆を体験した父から戦争についての話を聞くなど自身の生い立ちにも触れて「誰もが尊厳を持って自由に生きられる社会をつくっていきたい」との思いを語りました。

　教育予算を拡充して学費の負担を減らすなど日本共産党の政策に注目した学生は「消費税率を５％に引き下げると国の財政が厳しくなるのではないか」と質問。本村氏は「大企業と大資産家を優遇する税制を改革し、無駄な支出をなくすことで財源が生み出せる」と答えました。

　学生から「世界で軍事的緊張が高まる中で、日本をどう守るのか」との質問も出ました。「日米同盟を強固にする」（和田義明・自民党国防部会副部会長）など軍事力強化の発言も出た中で、本村氏は「軍拡をすすめるのではなく、東アジア全体に重層的な平和の枠組みをつくり、軍事的な脅威をなくしていく」との展望を示しました。

　会場で配られた各党の政策リーフレットを広げて読む学生もいました。

　参加した同大文学部１年の男子学生（１８）は「憲法９条や非核三原則について知ることができました。選挙権を得て今度の参院選で初めて投票します。（日本が）戦争を起こさないために何が必要かを考えたい」と語りました。