2022年6月3日(金)
比例５議席で前へ
物価高騰
賃上げ・消費税減税を
新自由主義から抜本転換
ガソリン代、資材、光熱費、食料品、学校給食費…物価高騰が暮らしと営業に襲いかかっています。新型コロナやロシアのウクライナ侵略の影響だけでなく、「アベノミクス」がもたらした異常な円安で輸入品の価格が上がったのが大きな原因です。暮らしを守り希望が持てる日本共産党の経済プランとは―。(古荘智子)
 |
「政府の補正予算案は物価高騰から生活を守る上であまりに不十分。撤回を求める」―。２２年度補正予算案に対する５月２６日の衆参代表質問で志位和夫委員長、田村智子政策委員長は、弱肉強食の新自由主義を終わらせ、「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」への抜本的転換を求めました。
小泉・竹中「構造改革」に始まった新自由主義路線は、正社員を減らし非正規で働く人を増やして、賃金を低く抑える「人に冷たい」雇用破壊を強行。働く人の実質賃金は安倍政権のもとで年２２万円も減りました。
企業が半分負担する社会保険料の負担を下げろという経済界の要求に応え、社会保険料と連動する社会保障費の自然増をカット。アベノミクスの株価つり上げ政策で大企業と資産家は利益を増やし、格差が拡大しました。
一部に偏ったお金を賃上げに回し、社会保障を立て直し、将来不安をなくす―「人にやさしい経済」です。
物価高騰から国民生活を守るため日本共産党が打ち出しているのは(1)消費税減税(2)賃上げ(3)社会保障と教育予算の充実(4)気候危機打開(5)ジェンダー平等―の五つの改革です。
 （写真）消費税減税・インボイス中止法案提出の記者会見をする大門みきし参院議員＝５月３０日、国会内 |
大門みきし参院議員・比例予定候補は２月２５日の予算委員会で、大企業が２０１２年以降にため込んだ内部留保に課税し、最低賃金１５００円引き上げの財源に使う提案を説明。毎年２％の課税で２兆円、５年で１０兆円の税収で中小企業の社会保険料負担を軽減し、賃上げに回します。岸田首相は「一つの手法」と認めつつ、効果が見込めない政府の賃上げ税制を主張しました。
消費税は５％から８％、１０％と引き上げられてきました。特に生活への影響が深刻な消費税５％への減税と、１０％導入時に決められたインボイス制度の中止が求められます。
日本共産党は５月３０日、消費税減税・インボイス中止法案を参院に提出しました。内部留保課税で大企業優遇の不公平税制をただし、政府の責任で賃上げを推進。年金減額や７５歳以上医療費の２割負担中止、大学の学費半額、学校給食の無償化など、党の躍進で政府にかじを切り替えさせることが必要です。
