2022年6月2日(木)
軍事費増額 各党は
日米首脳会談で岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明し、自民党が「ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」への増額を提言するなど、大軍拡を進める危険な動きが強まっています。この問題で５月２９日放送のＮＨＫ「日曜討論」での各党の発言を紹介します。軍事費増額の問題をめぐり、それぞれの主張が鮮明にあらわれました。
増額は重要だ
自民党の小野寺五典・安全保障調査会長（元防衛相）は「防衛予算の増額という今回の総理の発言は重要だ」と歓迎し、大軍拡を主張。増額の規模・金額については「まず積み上げてみないと分からない」などと無責任な発言に終始しました。
避けられない
公明党の北側一雄副代表は「防衛費の増額は避けて通れないと思っている。しっかり議論したい」と述べました。
議論はすべき
立憲民主党の渡辺周・外交・安全保障・主権調査会会長代行は、積算根拠や財源を示す必要性や不平等なＦＭＳ（有償援助）の見直しなどを指摘し、条件付きで「防衛費の増額の議論はすべきだ」と述べました。
１％枠見直せ
日本維新の会の青柳仁士・外務・安全保障部会長は「日本の防衛費はＧＤＰ比１％という枠にとらわれている」として、「現実を踏まえた見直しをしていくべきだ」と強調。「他国がたくさんの装備を持っていたらこちらも持たないと安全にならない。日本の比較優位を保つことが必要だ」などと述べました。
やむを得ない
国民民主党の大塚耕平代表代行は、「必要な防衛装備は準備する必要がある。増額もやむを得ない」と発言。れいわ新選組の山本太郎代表は「必要な防衛装備ならば増額が必要というのは分かる」としつつ、「一方でこれまで装備が適正価格で購入されてきたかというチェックは必要だ」と述べました。
各党が軍事費の増額を推進・容認する中で、日本共産党の小池晃書記局長は、「相当な増額」の財源を全く答えようとしない岸田首相の姿勢を批判。軍事費増額による大軍拡は日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込むだけでなく、暮らしも押しつぶすものだと訴えました。
