2022年5月31日(火)

政党助成金ためこむ自民党の参院候補

磯崎官房副長官、朝日健太郎議員ら

２０００万円超がズラリ

　細田博之衆院議長の「月１００万円しかもらっていない」という発言や、「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使途公開問題など、国会議員への税金の支出のあり方が参院選を前に問われています。しかし、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、政党助成金です。政党助成金を使い残し、「基金」としてためこんでいる自民党の参院選候補者は―。（藤沢忠明）

　今回も立候補を予定している議員が代表を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分）を調べると山崎正昭元参院議長（福井）の約３０１５万円はじめ、山谷えり子元拉致問題担当相（比例）、磯崎仁彦官房副長官（香川）、朝日健太郎元国交政務官（東京）などが多額の「基金」をためこんでいました。（表参照）

　政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３２０億円の税金が、日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党議員は、２０年に党本部から５回にわたって計１３００万円の政党助成金を受け取っています。

　使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」としてため込んでいます。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能にしている政党助成法の“返納逃れ”を使っているのです。

　鶏卵業者から多額の現金を受け取っていた吉川貴盛元農水相に有罪判決があったばかり。政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金と、政党助成金の「二重取り」を続ける自民党が問われています。