2022年5月28日(土)
裁量労働拡大求め答申
規制改革会議“年度内に結論を”
政府の規制改革推進会議（首相の諮問機関）は２７日、長時間労働の温床となっている裁量労働制の対象業務の見直しについて、２０２２年度中に結論を出し、速やかに法改正するよう求める答申をまとめました。同制度は１８年の「働き方改革」一括法の審議で前提となるデータのねつ造が発覚し、対象業種の拡大を断念した経過があります。
介護の担い手不足を口実に、介護付き有料老人ホームについてセンサーなどＩＣＴ（情報通信技術）の活用を条件に人員配置基準の緩和を要求。サービス付き高齢者向け住宅についても、医療・介護の有資格者の常駐要件を見直すよう求めています。
医療では、新型コロナウイルス感染症対策として解禁され、その後恒久化されたオンラインでの初診について「初診は対面診療が原則であるとの考え方を見直（す）」と主張しました。医療団体からは、オンライン診療はあくまで対面診療の補完にとどめ、医療の質、安全を担保するよう求める声が絶えません。
教育分野では、学校の教師不足を口実に、普通免許状を保持しない外部人材の活用を拡大すべきだと提言。教職課程の単位修得の必要がない特別免許状を広げるため、実務経験があれば特別免許状の試験を一部免除するなどの見直しを求めています。教師不足の背景には異常な長時間労働による中途退職者の増加や教師志望者の減少があり、教職員定数の抜本的拡充こそ必要です。
