2022年5月27日(金)
各分野から「比例は共産党」の波を
党後援会代表が決意
政党選択を争う比例代表選挙は「全国どこでも必勝区」―。参院選に向け、各分野の日本共産党後援会が決起集会を開き、支持者を大きく広げようと宣伝や対話・支持拡大に奮闘しています。労働者、女性、業者、農民分野から参院選に臨む党後援会代表の決意を紹介します。
本気の賃上げ 政治の責任
全国労働者後援会代表委員 小畑雅子さん
 |
四半世紀にもわたって続く低賃金、コロナ危機、急激な物価高、そしてウクライナ危機と、労働者・国民が幾重にも困難を抱える中で、政府は、その困難を解決するためではなく、大軍拡路線をすすめるために予算を使おうとしています。
労働者・国民の要求を実現し、いのち、暮らしを守っていくためには、新自由主義を転換し、日本共産党が提案する「やさしく強い経済」をつくる五つの大改革を進めていくことが求められています。とりわけ、本気の賃上げを政治の責任でおこなうための内部留保課税の提案は重要です。また、消費税５％への減税とインボイス中止は、待ったなしの課題です。
全国労働者後援会は、労働者の要求にこたえ、暮らしと経済の展望を伝える宣伝・対話活動、綱領学習を据えた後援会の結成・強化などを呼びかけ、参議院選挙に向けて全国で奮闘を開始しています。日本共産党の躍進で、改憲ではなく、憲法をいかした政治の実現をめざし、私も全力で奮闘する決意です。
ジェンダー平等社会実現
全国女性後援会代表委員 柴田真佐子さん
 |
ロシアのウクライナ侵略から３カ月。一日も早く戦争をやめさせましょう。今度の参議院選挙は、戦争か平和かの選択が問われます。９条改憲を許さず、いのち、くらし、営業を守る政治の実現、ジェンダー平等社会実現のために、反戦平和を貫いて１００年の日本共産党の躍進のためにがんばりましょう。
通常国会で志位和夫委員長や国会議員のみなさんが、男女賃金格差の是正に向け繰り返し提言した結果、政府は企業に対して男女間の賃金差の公表を義務化することや、上場企業に対して有価証券報告書での開示を義務づける方針を決めました。男女賃金格差是正は、女性たちの強い要求です。
「女性の権利を国際基準に」と運動が広がり、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は１５５議会(2022年3月)に達しました。憲法と女性差別撤廃条約にもとづく、平和・ジェンダー平等実現のためにも参議院選挙で日本共産党の躍進にむけ、力を合わせましょう。
農政変え食料危機の回避
全国農業・農民後援会代表委員 長谷川敏郎さん
 |
ロシアのウクライナ侵略で、世界の穀物は高騰し、国連は戦後最大規模の食料危機と警鐘を鳴らし、飢餓人口は急増しています。
日本でも、コロナ禍で、１日１食など「食べたくても食べられない」家庭、欠食児童など食料支援制度が緊急に必要です。食料品価格の一斉値上げで事態はさらに深刻です。
食料自給率３７％の日本は、輸入食料の高騰だけでなく、農業生産に必要なタネも肥料も資材も畜産のエサも海外に依存し、円安で農業経営は危機的です。
２年続きの米価暴落、生産費の半分にも届かず、物財費も割り込むような販売価格で米作りが続けられるでしょうか。輸入依存から国内農産物の増産へ大転換すべきです。
ところが岸田政権は、水田活用交付金見直しで、水田で麦や大豆・ソバや飼料作物を作る農家から補助金を引きはがそうとしています。無責任ぶりがあまりにもひどすぎます。参院選挙で農政の流れを変え、食料危機を回避するために頑張る決意です。
世界に学び消費税５％に
全国業者後援会代表世話人 太田義郎さん
 |
ウクライナで生じている光景は、７７年前、広島、長崎、沖縄、東京、日本中であった光景と同じです。あの戦争の惨禍の中から、日本中で「二度と戦争は嫌だ」「軍事力では紛争を解決できない」と声が上がり、憲法の下での不戦の誓いになりました。
「平和でこそ商売繁盛」です。しかしロシアのウクライナ侵攻に乗じて、岸田政権は改憲に執念を燃やし、ＧＤＰ（国内総生産）比２％の軍事費増で敵基地攻撃能力をつけること、さらに核兵器の共有まで言及しはじめました。
私たちの願いは平和な社会です。世界の８５の国・地域に学び消費税も５％に戻してほしい。業者を廃業に追い込むインボイス制度は中止してほしい。
政治家・政党には、政策の説明責任があり、さらにその結果責任があります。私たち中小業者の願い・要求を実現する上で、参議院選挙での日本共産党の躍進は決定的です。
１００年間、戦争反対を叫び続けてきた日本共産党。日本中の１票の重みを大切に、知人友人に共産党への支持を訴えて頑張ります。
