2022年5月27日(金)
女性支援法 人員強化が不可欠
厚労副大臣に促進する会が要望書
 （写真）「女性支援新法制定を促進する会」の要請に参加する倉林議員（右端）＝２６日、厚労省内 |
性被害や貧困、暴力など多様な困難を抱える女性を包括的に支援する法律の成立（１９日）を受け、「女性支援新法制定を促進する会」は２６日、厚生労働省で、来年度予算で支援体制を抜本強化するよう求める要望書を佐藤英道厚労副大臣に手渡しました。佐藤副大臣は「しっかりと受け止めて取り組むことを誓う」と述べました。
同法をまとめた超党派議員が同席し、日本共産党から倉林明子参院議員（党ジェンダー平等委員会責任者）が参加しました。
同法により、困難を抱える女性への公的支援（旧婦人保護事業）の根拠法が、人権の理念が欠如した売春防止法から転換されました。新法は、基本理念で当事者の「意思の尊重」「人権擁護」を掲げ、国と地方自治体の責務を明記しています。しかし、支援の中核を担うべき女性相談支援員（旧婦人相談員）は全国にわずか１５００人で、８６％が非正規雇用です。
要望書は、(1)厚労省内への専任管理職の配置(2)地方自治体での支援員増員、国の財政支援強化による待遇改善(3)支援員の専門性を保障する研修の充実とそのための調査―を要求。要請後、同会の戒能民江会長（お茶の水女子大学名誉教授）は記者団に対し、「当事者一人ひとりの意向や意思を尊重した支援の実施には人員の強化・充実が欠かせない」と語りました。
