2022年5月27日(金)
日米安保法体系こそ問え
衆院憲法審 赤嶺議員が強調
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝２６日、衆院憲法審査会 |
衆院憲法審査会が２６日に開かれ、自由討議が行われました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、自民党などがウクライナ危機に乗じて自衛隊を明記する９条改憲を主張していることについて、米軍に従属する自衛隊の実態を示して「米軍の存在を抜きに、自衛権の範囲や防衛力の質は変わらないという議論は成り立たない」と批判し、「憲法９条に反する日米安保法体系こそ問われるべきだ」と強調しました。
赤嶺氏は、アメリカがサンフランシスコ講和条約と引きかえに日米安保条約を締結し米軍駐留を継続すると同時に、「日本を反共の防波堤」とするために再軍備を押し付けた経過にふれ、「安保体制のもとで自衛隊は米軍の軍事戦略を補完するために存在している」と強調しました。
赤嶺氏は自衛隊の米軍への従属性は強まっていると述べ、自衛隊の海外派兵の拡大を指摘。日本政府は米軍の要求に応じてアフガニスタン戦争やイラク戦争に自衛隊を派兵して米軍の軍事作戦を支援し、さらに集団的自衛権行使容認の「閣議決定」と安保法制＝戦争法により「地球上のどこであれ、どのような戦争であれ、自衛隊が出動して米軍を支援できるようにした」と批判しました。
また、自衛隊と米軍があらゆる面で一体化していることを指摘。陸海空自衛隊の司令部機能が米軍基地に配置されているだけでなく、「いまでは事実上の日米統合司令部として、自衛隊全体が米軍の指揮に組み込まれている」と述べ、「まさに従属的な一体化だ」と強調しました。
赤嶺氏は、国家安全保障戦略の改定や「敵基地攻撃能力」保有の検討もアメリカと調整しているとして、「『主権国家として自衛隊を明記し、統制する』などというのは幻想だ」と批判しました。
