2022年5月26日(木)
生活困窮への対策を
倉林氏 所持金ゼロ増加も
 （写真）質問する倉林明子議員＝17日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、拡大する生活困窮への対策を求めました。
倉林氏は、全国で取り組まれている電話相談会で所持金ゼロの割合が４割に増加していると紹介。新型コロナの支援対策を使いきり、家賃、公共料金等の滞納に加えて借金も抱えるという実態が増えていると指摘しました。報道では、緊急小口資金等の特例貸し付けを利用する自己破産者が５千人以上にも上っているとして、返還免除の要件を拡大するよう求めました。
また、ひとり親家庭の困窮の度合いが増しており、コロナの第６波では、多くの家庭で主食、肉、魚を買えなかった経験があるとのアンケート結果を紹介。５万円一度きりの支給では足りないと批判し、児童手当の拡充とともに、児童扶養手当の所得制限の緩和、支給額の引き上げ、毎月支給への見直しなどを求めました。
後藤茂之厚労相は「拡充には安定財源等の課題がある」などと答弁。倉林氏は、年金の減額措置の中止、物価高騰を反映した生活保護基準の引き上げを求めました。
