2022年5月25日(水)

男女賃金格差

有価証券報告書に記載義務付け

金融審議会　対象４０００社超

　金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は２３日の会合で、有価証券報告書での企業情報の開示に男女賃金格差を義務付けるとした報告案を了承しました。対象は上場企業など４千社を超えます。日本共産党は志位和夫委員長、小池晃書記局長を先頭に国会審議で一貫して要求していました。

（写真）金融庁が入る中央合同庁舎７号館＝東京都千代田区

　同報告書はまた、企業に３カ月ごとに求めている業績公表の在り方について、第１・第３四半期は法令に基づく報告書を廃止し、取引所規制による決算短信に一本化することを盛り込みました。早ければ来年の通常国会で金融商品取引法改正案の提出を目指します。

女性管理職比率も

　有価証券報告書は株式を発行する企業が開示する企業情報で、投資家の判断材料です。金融審議会の報告書は「企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティ（持続可能性）の重要性の急速な高まり」があると指摘。有価証券報告書に男女賃金格差に加え、女性管理職比率、男性の育児休業取得率の記載を義務付けるとしました。

　岸田文雄首相は今年１月の衆院本会議で賃金格差の実態公表を迫った志位氏に対して「有価証券報告書の開示項目にする」と表明。５月２０日の「新しい資本主義実現会議」で、「女性活躍推進法」に関し、上場・非上場を問わず３０１人以上を常時雇用する事業主、１万７６５０社を対象に今年７月施行で開示義務付けの方針を決めていました。