2022年5月20日(金)

残土処分は発生者に

盛土規制法案　武田氏迫る

参院国土交通委　全会一致で可決

（写真）質問する武田良介議員＝１９日、参院国交委

　盛土規制法案（宅地造成等規制法改正案）が１９日の参院国土交通委員会で、全会一致で可決しました。

　日本共産党の武田良介議員は質疑で、建設残土について「焦点を当てるべきは、民間中間処理場が抜け穴にならないか、ということだ」と指摘。建設発生土のトレーサビリティー（追跡可能性）を求めた質問に、受領証で確認すると答弁したことについて「受領証などの書面の確認だけで把握できるのか」とただしました。斉藤鉄夫国土交通相は「いろいろな課題を検討し、トレーサビリティー制度を向上させたい」と答えました。

　また武田氏は、政府が中間処理場で建設残土が他の土と混ざるなどの理由をあげ、残土の発生者に最終処分までの責任を負わせることは「過度な負担」になると答弁していることについて「参考人質疑では『土を区分して堆積することを業者に義務付ければ、混ざることなく管理できる』と指摘があった。混ざらないよう、管理させるべきではないか」と迫りました。

　斉藤国交相は「元請け業者が責任を持つのが適切」と従来の答弁を述べるだけでした。武田氏は「過度な負担にはならない」と重ねて発生者責任を求めました。