2022年5月13日(金)

比例５議席で前へ

コロナ対策・医療

ケアに手厚い政治こそ

　収束が見通せない新型コロナ感染症、物価高騰に国民が苦しめられるなか、参院選で自公政治を転換し、暮らしや経済を立て直すことが求められています。厚い政治の壁をこじ開けるには、日本共産党の比例予定候補５人を１人も欠かさず国会に押し上げることが必要です。

日本共産党の比例代表
５予定候補（第１次）

（カッコ内は活動地域）

いわぶち友　現

（北海道、東北、北関東）

田村智子　現

（東京、南関東）

たけだ良介　現

（北陸信越、東海）

大門みきし　現（近畿）

にひそうへい　前

（中国、四国、九州・沖縄）

　「感染拡大第５波に続き現場はひっ迫し、救えるいのちが救えない状況だった」―。日本医労連が４月末に発表した第６次実態調査結果はこう指摘します。日本の医療体制のもろさと弱さを浮き彫りにしたコロナ禍。共産党は、命を守るケアに手厚い政治への転換を訴え続けてきました。

　「医療を金食い虫扱いしてきた政治そのものが問われている」―。第６波の最中の２月、田村智子政策委員長・比例予定候補は参院予算委員会で、急変した腸閉塞患者の搬送先が３時間以上見つからず最期を迎えた例などの実態を突き付け、自公政権が長年続けてきた医療破壊を厳しくただしました。

　党国会議員団は２０２０年以来、専門家の知見に基づく感染抑制の政策提言を続けてきました。第７波が危惧されるなか、岸田自公政権に▽ワクチン３回目接種の遅れの挽回▽高齢者と医療機関などへの頻回検査▽地域医療への支援強化▽急性期病床削減計画の中止、拡充への切り替え―を求めています。

論戦と行動

　本腰の対策を実現するには、党の比例５議席の論戦力と行動力が最大の保障です。これまでも医療機関・介護施設への定期検査の実施など、運動と論戦が政治を一歩ずつ動かしてきました。

　現場の窮状をぶつけて実現したコロナ医療体制支援の「緊急包括支援交付金」は、当初の１４９０億円から計６兆円まで増額させました。しかし交付対象は限定的で、受診控えで収入が減った全医療機関への補填（ほてん）は拒み続けています。看護・介護・福祉職に報いる賃上げについて、岸田首相が言及するまで追い込みましたが“すずめの涙”ほどの低額。対象を限定した不平等なものです。

　コロナ禍のもとでも消費税を財源にした支援金を使い、２０年度に全国で急性期病床など２８４６床が削減されました。

　いつまでこんな政策を続けるのか―怒りの声が各地で沸き起こるなか、総務省は、公立病院の役割を再認識したとして、公立病院「改革」の重点を赤字解消から経営強化に“軌道修正”しました。ただ、消費税収を使った厚労省の病床削減の仕組みは手付かずのまま。病床削減を進める維新府政の大阪府はコロナ死者数が全国最多です。

現場は疲弊

　「自公や維新は現場を知らない」と憤るのは埼玉県内の病院で働く看護師の加藤好江さん（５５）です。「多くの看護師がフル装備のコロナ対応でへとへとです。『もう辞めたい』と言われれば説得しきれないつらさがあります。逆に人手が手薄になった一般病棟も過密労働の状態です。丁寧なケアが難しくなり、『何のために看護師になったのか』と苦しむ思いも出ています」

　さらに「コロナが不安でも家計が苦しくて受診できない患者が多くいる。お金のあるなしで命に格差が出てはいけない」と加藤さん。「現場の声を聞き、動いてくれるのは共産党」だと期待します。

　診療報酬の大幅引き上げや、医師・看護師らの抜本増員など恒常的な体制強化・充実、７５歳以上の医療費窓口２割負担導入（１０月）の撤回など抜本対策が不可欠です。社会保障を拡充して将来不安をなくすなど「やさしく強い経済」をつくれば、医療や暮らしが安定するだけでなく経済の好循環にもつながります。（松田大地）

	日本共産党	岸田自公政権
コロナ対応	大規模検査の実施・体制強化など政策提言を繰り返す	“なりゆきまかせ”で検査に後ろ向き。感染拡大「第６波」での死者は１万人超に
医療体制	急性期病床削減の政府計画中止。ひっ迫繰り返さないよう体制強化	抜本増員に背。病床削減などを推進
社会保障	拡充に転換。「やさしく強い経済」をつくり経済好循環に	過去１０年で社会保障全体を約５兆円削減。これからも自己責任を押し付け