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2022年4月27日(水)

検査能力強化を要請

コロナ警戒期間延長 都に共産党都議団

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(写真)東京都の黒沼副知事(左から4人目)に申し入れる日本共産党都議団=26日、都庁

 日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は26日、都が新型コロナウイルスのリバウンド警戒期間を5月22日まで延長したことに対し、小池百合子知事宛てに申し入れました。

 申し入れでは、都のモニタリング会議(21日)も「(新規陽性者数が)十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要」としたことを紹介。ウイルスの感染力がより強い「BA.2」系統に置き換わり、予断を許さない中、「第6波では検査体制の不十分さが浮き彫りになった。対策強化が必要だ」と求めました。警戒期間延長で飲食店の営業制限が残っているとして、「営業の下支え対策が求められている」と提起しました。

 ▽検査能力を強化する新しい目標を明確にする▽PCR検査無料化事業の実施箇所数を増やす▽陽性者が出た高齢者施設に減収補てんする▽都立・公社病院の独立行政法人化を中止する▽事業者の事業継続や暮らしを支える補償を行う▽補正予算を編成する―ことを求めました。

 黒沼靖副知事は「要請の趣旨は知事に伝える。まだ予断を許さない状況。直すべき点は直したい」と答えました。


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