2022年4月25日(月)

暮らし支援強化要求

岩渕氏　コロナ禍の困窮深刻

（写真）岩渕友参議院議員

　日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院国民生活・経済調査会で、３年間の調査を踏まえ、「コロナ禍で困窮することは誰にでも起こり得る。憲法を生かして誰もが安心できる社会の実現を図ることが政治に求められている」と意見表明しました。

　同調査会は「誰もが安心できる社会の実現」をテーマに年間の調査を実施。３年目の今年は「困難に寄り添う支援の構築」をテーマに、さまざまな分野で参考人質疑を行ってきました。

　岩渕氏は「脆弱（ぜいじゃく）性のある方、非正規雇用や親子関係が悪いなど困難を抱える方々がさらに困窮へと追い込まれる事態になっている」と指摘。非正規雇用から正規雇用への転換、最低賃金の全国一律大幅引き上げなど生活基盤の強化と、その大本にある憲法２５条の重要性を指摘しました。

　また、ロシアによるウクライナ侵略に抗議するとともに、物価高騰の影響が生活と生業（なりわい）に深刻な打撃となっているとして、暮らしを支える支援を強化し、日本政府が憲法を生かした平和外交を進める先頭に立つよう求めました。