2022年4月15日(金)
育休保障へ増員必要
宮本岳志氏 男性地方公務員めぐり
改正法案衆院可決
 （写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院総務委 |
地方公務員の育児休業取得回数を増やす地方公務員育休法改正案が１２日の衆院本会議で全会一致で可決されました。７日の衆院総務委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、立ち遅れている男性職員の育休取得のための職員増員等を求めました。
政府は２０２５年までに男性の育休取得率３割を目指していますが、男性地方公務員の取得率は低く、期間も短いことが課題です。
宮本氏は「女性は１カ月以下が０・５％、９カ月以上が８９％だが、男性は１カ月以下が５４・６％、うち１割以上が５日未満」だと指摘。「子育てのための休業が１カ月以下などありえない」とただしました。金子恭之総務相は「男性の取得の仕方に課題がある。期間をいかに取ってもらうか、環境をどう整えるか検討しなければならない」と応じました。
宮本氏は育休取得を進めるには、代替職員の配置と仕事を引き継ぐ体制づくりが必要だと強調。上司に「残業を減らせ」と言われても業務量が多く応じられないという保健師の実態を示し、「育休取得も同じで掛け声だけでは進まない。定数管理を抜本的に見直すべきだ」と迫りました。金子総務相は「各自治体の事例を周知し横展開したい」と述べるにとどまりました。
