2022年3月19日(土)

雇用保険法改定案

抜本的な見直しを

（写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、雇用保険法改定案について、コロナ禍を踏まえ、雇用保険をセーフティーネットとして機能させるための抜本的な見直しを求めました。

　倉林氏は、規制緩和による非正規雇用の増加と「多様な働き方」の広がりにふれた上で、コロナ禍で雇用保険未加入のため給付を受け取れないなど「多くの労働者がセーフティーネットからこぼれおちている」とただしました。

　また、現在の国庫負担率「４分の１（２５％）」原則を２・５％と大幅に後退させることに対し、「国庫負担は失業が政府の経済政策や雇用政策と密接に関わっており、政府もその責任を果たすべきだ」と追及。後藤茂之厚生労働相はまともに答弁しませんでした。

　倉林氏は、労使の保険料負担を引き上げることについて、政府の賃上げ政策に逆行するものだと批判しました。

　さらに、職業安定法案について、「インターネットを通じた新しい雇用仲介サービスを規制するものとなっているが不十分だ」と指摘。「求職者が安心して求職活動を行えるようにするためにも、ハローワークの体制強化に取り組むべきだ」と求めました。