2022年3月11日(金)
従事職員の危険手当要求
ＰＣＲ検査で高橋議員
衆院地方創生委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１０日、衆院地方創生特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１０日の衆院地方創生特別委員会で、公立病院でＰＣＲ検査に従事する職員の疲弊した実態を示し、危険手当（総務省の防疫等作業手当の特例）の支給を求めました。
国は、４月１日からＰＣＲ検査の公的保険を適用する際の診療報酬を約半分に引き下げようとしています。高橋氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の負担が増す中、公立病院の検査技師は、行政検査や発熱外来などの患者の検査のほか入院患者受け入れ時の検査も一手に引き受け、休日でも感染防止のために旅行も禁止されているとして、「疲れて燃え尽きるのも時間の問題だ」と訴えていると紹介しました。その上で、検査に従事する公務員は危険手当の支給対象になるとして、同手当の運用状況を質問。総務省の山越伸子公務員部長は、「支給状況は承知していない」としつつ、「感染のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されない業務にあたる病院等も要件に該当する」と答えました。
高橋氏は、ＰＣＲ検査を含むその他業務への手当を申請している都道府県でも１９しかないと指摘し、制度の周知徹底を求めるとともに、４月からの検査に関わる診療報酬の引き下げをやめるよう主張しました。
