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2022年2月22日(火)

共産党が組み替え動議

22年度 自公・国民が予算案可決

衆院予算委

 2022年度予算案が21日の衆院予算委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、有志の会は反対しました。同日、共産党、立民などは予算の組み替え動議をそれぞれ提出しましたが、否決されました。

 (組み替え動議)

 日本共産党の宮本徹議員は予算案の討論で、政府案に反対する理由について、第1に「オミクロン株による爆発的な感染拡大の中で命と暮らしを守る上で全く不十分だ」と述べました。

 第2に、国民生活・事業者への支援が不十分だとして、「暮らしを痛めつける予算になっている」と強調。消費税減税に背を向けたまま、富裕層優遇税制の見直しを先送りしていると批判しました。

 第3は、護衛艦の空母への改修など、敵基地攻撃能力の保有を進めるものだと指摘。感染拡大の要因となった米側に抗議しないばかりか、思いやり予算を増額していることを「主権国家として恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。

 宮本氏は組み替え案の提出理由について、「コロナ危機から国民の生命と暮らしを守り、日本経済のゆがみをただし、『やさしく強い経済』を実現するとともに、戦争の危険から国民の安全を守るため、本予算案を抜本的に組み替える必要がある」と主張しました。

 共産党組み替え案は「新型コロナ感染症の拡大を防止し、国民の命と暮らしを守る予算」「社会保障を拡充し、子育て・教育の負担を軽減」「国民の暮らしを守る経済政策に転換」「『戦争する国』づくり予算削除」「不要不急の予算削減」を柱としています。


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