2022年2月11日(金)
論戦ハイライト
賃金格差是正早急に
ジェンダー問題 本村議員迫る
本村議員「男女賃金格差是正させるべきだ」
厚労相「適切に対応したい」
 （写真）質問する本村伸子議員＝１０日、衆院予算委 |
日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院予算委員会で、男女の賃金格差の是正の数値目標を持つとともに、男女機会均等法を抜本改正し、全ての間接差別を禁止するよう求めました。
目標年明言せず
本村氏は、国税庁「民間給与実態統計調査」の２０２０年度の男女別の平均賃金を示し、男性５３２万円に対し、女性は２９３万円にとどまり、４２年間働くと女性の生涯賃金は男性と比べて１億円も少ないと指摘。ジェンダー平等が世界の中で一番進んでいるアイスランドでは今年を男女の賃金格差ゼロの目標年としているとして、見解を求めました。
本村 日本は、いつまでに男女の賃金格差をゼロにしようとしているのか。
野田聖子男女共同参画担当相 にわかには答えられない。
本村 日本は１９年、２０年ともにフルタイム・一般労働者の男女賃金格差は１ポイントも縮まっていない。遅れている日本こそ、数値目標を持つべきだ。
その上で、本村氏は、金融業・保険業の賃金格差は他業種と比べて甚大だと指摘。次のようにただしました。
本村 フルタイム同士で比較しても男女の賃金格差は５５％にもなる。大変にひどい状況だ。
後藤茂之厚労相 コース別にどのように管理されているか、しっかりと企業に対して助言・指導等を行うべきだと考えている。
本村氏は、均等法では、厚労相が助言・指導・勧告することができるとされていることをあげ、「企業に是正を求めるべきだ」と迫りました。後藤厚労相は「事案の内容を踏まえて適切に対応したい」と述べました。
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差別実態を告発
本村氏は、政府系金融でもひどい男女差別があるとして、商工中金の実態を告発しました。商工中金は経営改革プログラムを進め、２０１９年４月から女性の新卒採用を大幅に削減しています。
本村 女性に対する就職差別はあってはならない。
萩生田光一経産相 性差別なく、きちんと女性の採用を増やしていただければ。
本村氏は、商工中金がコース別雇用管理を行い、男性は総合職、女性は担当職（一般職）として採用されていることを指摘。総合職の女性はわずか７・１％で、担当職の女性は９９・７％にものぼるとして是正を求めました。
本村 これでは、将来、女性の管理職の割合は増えようがない。結局、男女賃金格差も是正されない。
野田担当相 一般職の女性割合は約９５％と非常に多く、総合職とはコースが違う。当然、中間管理職にはなれない人たちが大変多い。構造的な問題。
本村氏は「企業に雇用管理区分の差別を正当化する手段として使っている」と指摘。「差別に苦しんできた女性たちの声に応えて、全ての間接差別の禁止、ポジティブアクションの義務化、性別を理由とする差別の立証を事業主の責任にするなど、均等法の抜本改正が必要だ」と強調しました。
