2022年2月10日(木)
保育士など大幅賃上げを
衆院委で塩川氏 処遇改善迫る
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院内閣委員会で、ケア労働者の処遇改善のため、しっかりとした賃上げをと迫りました。
政府は、２月から保育士などの賃金を収入の３％、月額９０００円引き上げる処遇改善事業を進めています。塩川氏は「賃上げ額がひと桁違う」との現場の声を受け止めよと強調。山際大志郎新しい資本主義担当相は「謙虚に受け止めなければならない」と答えました。
塩川氏は申請手続きが進んでいない自治体があるとして、申請期限の２１日以降も受け付けるのかと質問。内閣府の藤原朋子統括官は「少し遅れて提出があった場合でも柔軟に対応する」と答えました。
塩川氏は、公立保育所職員の賃上げを行う自治体数を質問。藤原統括官は、１月２８日時点で１８３自治体が申請し、うち公立保育所を対象としているのは３４自治体だと明らかにしました。
塩川氏は「かなり少ない。踏み込んだ対応が必要だ」と指摘。「賃上げに消極的な背景に、地方行革、自治体リストラの影響がある。国の財政的保証を明確にせよ」と強調し、「全産業平均と比べ、月額９万円の差がある保育士の賃金格差をいつまでに解消するのか」と迫りました。野田聖子少子化担当相は「公的価格評価等検討委員会でしっかりやっていく」と述べるにとどまりました。
塩川氏は、保育士の賃金改善は人事院勧告に準拠した部分が多く、昨年度はマイナス０・３％だとして「処遇改善どころか保育士に賃下げを強いている」と批判。マイナス人勧は公的価格に反映しないよう求めました。
