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2022年1月24日(月)

憲法守りジェンダー平等へ

新婦人全国大会開く

仲間とつながり行動しよう

 新日本婦人の会は23日、第30回全国大会をオンラインで開催しました。今年迎える創立60年にむけ「9条改憲ノー、核兵器廃絶、ジェンダー平等、気候正義、持続可能な社会、要求実現へさらに大きな新婦人を」と決意を固めあいました。


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(写真)あいさつする米山会長(左)=23日

 米山淳子会長が開会あいさつしました。米山氏は「命と暮らしを守るために、仲間とつながり行動していこう」と提起。「平和の原点に立ち、『ともに憲法の守り手に』と仲間を増やそう。憲法が生き、ジェンダー平等の日本の実現へ、もっと新婦人を大きくしよう」と呼びかけました。

 高杉しゅん事務局長が大会議案の提案報告。コロナ禍のもと切実な女性の要求で運動する新婦人の役割がますます大きくなっていると強調しました。創立60年へ、改憲の阻止、仲間を増やし、選挙で政治を変えることに会をあげて取り組もうと提起しました。

 討論では「すべての県立学校へ生理用品の配備が決まった」(宮崎)、「新婦人を大きくして辺野古新基地を止める」(沖縄)、「核兵器禁止条約への日本政府の参加を求め、県内一のアーケードで原爆展、署名を行った」(長崎)、「若い世代の交流会を力に仲間を増やしている」(埼玉)など、47都道府県すべてから発言がありました。

 日本共産党の志位和夫委員長、全労連の小畑雅子議長、農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長があいさつしました。

 大会では、「新婦人の総力をあげて9条改憲を阻止しましょう」と呼びかける特別決議を採択しました。

 新たに選出された役員は次の通りです。(敬称略、新任以外は再任)

 ▽会長=米山淳子▽副会長=高橋和枝、西川香子、石原和、笠井貴美代、平野恵美子(新)▽事務局長=高杉しゅん▽事務局次長=長谷川あまり、渡部さつき

志位委員長があいさつ

 日本共産党の志位和夫委員長は23日、新日本婦人の会第30回全国大会にビデオであいさつを送りました。紹介します。

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(写真)新婦人大会にビデオであいさつを送る志位和夫委員長

 新日本婦人の会第30回全国大会の開催、おめでとうございます。日本共産党を代表して熱い連帯のメッセージを送ります。

草の根からの運動で「新しい常識」をつくる

 みなさんの大会決議案を拝見しておりますと、「創立60年を迎える新婦人は、女性の願い、悩みやよろこびも持ち込める会として、草の根から声をあげ、結婚退職制の廃止や子どもの医療費無料化をはじめ、たくさんの『あたりまえ』『新しい常識』をつくってきました」とあります。

 とても感動して読みました。ここに「子どもの医療費無料化」とありますが、いまでは全国の自治体で「あたりまえ」になっているこの制度も、新婦人のみなさんの1968年10月の中央委員会で「乳幼児の医療費を無料にさせる運動に取り組みましょう」と呼びかけたことがきっかけになって全国で草の根の運動が広がり、実ったものです。

 いま、新婦人のみなさんは、「トイレットペーパーのように生理用品を」と、全国の自治体への要請行動にとりくまれ、実現の動きが次々と広がっています。これも「新しい常識」をつくっていく運動だと思います。

 “女性の願い、悩み、喜びあるところどこでも新婦人あり”―。創立60年を迎える新婦人が、さらに大きな発展を遂げることを心から願ってやみません。

あらゆる分野にジェンダーの視点を貫いてこそ

 私は、20日、衆院本会議で代表質問を行いました。コロナ、経済、外交で岸田首相の政治姿勢をただし、私たちの抜本的対案を提起しました。首相の答弁は全体として「首相失格」というほかないものでしたが、一つだけ前進点もありました。

 私は、質問の中で、12年連続でジェンダー平等世界一のアイスランドの経験を紹介して、年間240万円にものぼる男女の賃金格差解消のために、企業に格差の公開を義務付けることを提案しました。それに対して、首相は、「男女の賃金格差の是正に向け有価証券報告書の開示項目とする」と答弁しました。みなさんの運動が、一歩ですが、政治を前に動かしました。

 「ジェンダー平等」はあれこれの部分の問題ではありません。

 あらゆる分野にジェンダーの視点を貫いてこそ、誰もが自分らしく尊厳をもって生きることのできる社会、“やさしく強い経済”、そして日本と世界の平和がつくれるのではないでしょうか。

 引き続きみなさんと手を携え、ジェンダー平等日本の実現をめざして頑張りたいと決意しております。

憲法を守り、生かすために、力をあわせよう

 最後に、みなさんの大会決議案で、岸田政権による「改憲阻止」を力強く打ち出していることを、たいへんに心強い思いをもって読みました。

 米中対立が強まるもとで、日本の進路が問われています。軍事に対して軍事で構えたら、軍拡競争の悪循環に陥り、衝突や戦争を招きかねません。

 いま日本政府がやるべきは、「敵基地攻撃」などという物騒な話ではなくて、徹底した対話を積み重ねることで平和の地域共同体をつくっているASEAN(東南アジア諸国連合)の国ぐにと連携して、東アジアを平和と協力の地域にしていく、憲法9条を生かした平和外交ではないでしょうか。

 憲法9条を守り、生かすために力を合わせることを呼びかけまして、連帯のメッセージといたします。


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