2022年1月22日(土)
参院選勝利むけ
「ジェンダー平等の日本へ」 広く国民と対話して
田村政策委員長講師に学習会
ジェンダー平等委員会は１９日、田村智子政策委員長を講師に、オンラインで各都道府県・地区委員会のジェンダー担当者、政策担当者などに向け、党の政策「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」の学習会を開きました。
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田村氏は冒頭、第２８回党大会（２０２０年１月）で、綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」と明記したことをはじめ、この間の党の努力と議論の積み重ねを振り返り、「そのすべてが、この政策に結実しています」と指摘。党と後援会の対話で大きな力となるものであり、「参院選へいっしょに大きく広げていきましょう」とよびかけました。
その上で、政策の各項目にそって、この間の国会論戦や、内外の文献・統計、古典など、豊富な資料を使い詳しく解説しました。
政治の転換が必要
先進国で異常な低位を続けている日本のジェンダーギャップ指数を示し、「この問題に無関心な政治の責任」と強調。政治の転換こそ必要と指摘しました。
働く場のジェンダー平等を進めるうえで「男女賃金格差の是正は土台中の土台」と力説。企業に男女賃金格差の実態を開示させることが、格差是正の焦点だとのべ、構造的な問題にメスを入れる必要性を語りました。
具体的課題として▽労働法制の改正、▽最低賃金１５００円の実現と中小企業への支援、▽ケア労働賃金の大幅引き上げ、▽間接差別の禁止と労働条件の改善、▽ハラスメントの禁止について詳しくのべました。
田村氏は、多様性が尊重される社会づくりについて「選択的夫婦別姓や、ＬＧＢＴ平等法の実現に対する自民党一部議員の強い抵抗は、国民との間に大きな矛盾を広げています」とのべ、保守層を含めた大きな運動に広げようとよびかけました。
女性にたいするあらゆる暴力の根絶として、「もっとも身近な性暴力」である痴漢ゼロを政治課題にすえたとのべ、性暴力、性犯罪をなくす運動を広げ、ＤＶ防止法の改正など、国、地方、民間支援団体、当事者と連携してとりくむことをよびかけました。
連帯・連携強めて
意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めることを強調。「明治憲法下の家父長制に根差した古い価値観、女性を安上がりな労働力とする財界言いなりという二つの大問題をたち切ろう」とよびかけました。
田村氏は最後に、これらの課題は、戦前から民主主義の旗を掲げ、男女平等、女性参政権を主張した日本共産党だからこそ実現できるとのべ、多くの人たちとの連帯・運動をさらに強めるとともに、意識的に党に迎え入れて「特別期間」を成功させ、参院選で大きく躍進しようと訴えました。
講演後、各地から寄せられた質問にも丁寧に答えました。
（録画は、党内通信のオンデマンドで視聴できます）
