2022年1月14日(金)
日米地位協定改定を
岩国基地感染急増 大平氏ら防衛局に要請
 （写真）防衛局側（手前）に緊急対策を申し入れる（奥右から）大平、中原各氏＝１３日、広島市 |
米軍岩国基地（山口県岩国市）で新型コロナウイルス感染が急増し、広島、山口両県などにまん延防止等重点措置が適用されたことを受け、日本共産党の大平喜信元衆院議員らは１３日、広島市の中国四国防衛局を訪れ、岸信夫防衛大臣あてに大平氏、広島、山口両県委員会連名で緊急対策の申し入れ書を提出しました。中原洋美広島市議団長らが同席。藤田充孝報道官らが対応しました。
申し入れ書では、日米地位協定を口実に、日本のコロナ対策を無視し、日本国民の命と安全をないがしろにする米軍に大きな怒りを覚えると強調。その上で、米兵・米軍関係者の外出禁止と米軍の日本への入国停止、日米地位協定をただちに抜本改定することなどを求めています。
大平氏は、感染爆発という重大な事態を招いた米軍と、米軍の行為を野放しにしてきた日本政府を厳しく批判。日米地位協定を見直せとの市民の声を届けるとともに「アメリカ言いなりの従属的な関係の改善がいよいよ求められている。国民の命、暮らし、生業（なりわい）を守るためにも、ただちに日米地位協定を抜本改定することを求める」と力を込めました。
対応した担当者は「日米地位協定の見直しは考えていない」と回答しました。
