2022年1月8日(土)
沖縄の要請に応じよ
田村政策委員長 米軍入国停止を
 （写真）記者会見する田村智子政策委員長＝７日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は７日、国会内で記者会見し、沖縄県、山口県、広島県への「まん延防止等重点措置」の適用について、「この３県に防止措置が適用されたことが重大だ。米軍基地の感染拡大で、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大が起きている」と批判し、米軍の入国停止措置や米軍基地からの外出禁止措置をとるとともに、日米地位協定の改定が必要だと強調しました。
田村氏は、米軍基地からの感染拡大の危険性について、日本共産党は２０２０年時点で強い問題意識で質問を繰り返してきたと指摘。自身も同年６月の参院決算委員会で、「米軍の感染者について全件把握しているか」と質問したのに対し、政府が全件把握を明確に答弁しなかったと述べました。
田村氏は、当時の茂木敏充外相が「水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、厳格な渡航制限措置を維持している旨の説明を受けている」と答弁したことに触れ、「日本政府も、厳格な渡航制限措置が取られているとの認識を維持してきたのではないか。ところが実際には、米軍基地の水際対策は一切なかったというのが現状だった」と批判。沖縄県の玉城デニー知事が、米軍の入国停止、米軍基地からの外出禁止措置を要請しているとして、「当然の要請であり、この要請に応えるべきだ」と強調しました。
また、日米地位協定に検疫についての記述が一切ないと批判し、日本による検疫を明記した地位協定への改定が必要だと述べました。
同時に、ワクチン３回目接種については、２回目接種から原則８カ月の期間をあけるとの方針が維持され、特例的に医療従事者と高齢者施設の入居者・従事者には６カ月となっていると指摘。オミクロン株の感染力の強さを踏まえ、６カ月後の３回目接種を方針としてワクチン供給を図るとともに、医療機関・高齢者施設への定期的検査、自宅に置き去りにしない対応、発熱外来を含む医療施設への財政的支援を求めたいと述べました。
