2022年1月3日(月)

人権守られる沖縄を

名護・那覇　赤嶺議員が宣伝

（写真）街頭宣伝で訴える赤嶺氏（左）と吉居市議＝１日、沖縄県名護市

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は沖縄県名護市内で１日、街頭宣伝に立ちました。同市長選（１６日告示・２３日投票）での、同市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる岸本ようへい予定候補（市議）の必勝と、人権が守られる基地のない平和な沖縄を目指そうと訴えました。

　沖縄は今年、本土復帰から５０年を迎えますが、県民は米軍機の墜落や爆音被害など米軍基地から派生する事件・事故に苦しめられ続けています。

　赤嶺氏は、新基地が完成すれば市民に、より危険が及ぶことを指摘。同市長選では、基地被害にさらされる名護市を「子や孫に引き継ぐのか、住みよい自然環境に恵まれた名護市をつくっていくのかが問われる」と強調しました。

　在日米軍再編の受け入れ・協力を表明した地方自治体に支払う「再編交付金」に頼らない子育て支援の充実、第１次産業の振興、コロナ禍での市民・事業者支援など岸本氏の公約を紹介。官邸・自公政権与党丸抱えの現市長に「審判を」と訴えました。

　吉居俊平・党市議も参加し「（岸本氏を）何としても市長に」と呼びかけました。赤嶺氏は１日、党地方議員らと那覇市内でも街宣を行いました。