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2022年1月1日(土)

長引くコロナ苦「仕事ない」

年越し相談村に次々

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(写真)多くの相談者が訪れた「年越し支援コロナ被害相談村」=31日、東京都新宿区(画像を一部加工)

 コロナ禍の労働・生活・医療相談や食料支援を行う「年越し支援・コロナ被害相談村」が31日、東京都新宿区立大久保公園で開かれました。昨年に続く取り組みで、全労連、連合、全労協加盟の労組や市民・弁護士団体でつくる実行委員会が主催、第二東京弁護士会が協賛しました。

 冷え込むなか開始前から相談者が列をつくり、午後5時までに210人が訪れ、昨年の初日55人を大きく上回りました。性別が分かるうち男性109人、女性39人。8人が生活保護申請しました。

 農民連提供のコメやリンゴなどが並べられ、生活保護の申請同行、宿泊先支援、建交労の支援で自治体の清掃業務などが紹介されました。

 イベント会社で働く40代の男性は、前回に続いて相談。「スポーツの観客制限で1年で3回しか仕事がなかった。試験会場設営など日雇いの仕事でなんとか生活している」

 30代の女性は、上司のパワハラによる精神疾患で仕事を失い、「所持金4万円。当面の生活を何とかしたい」と相談。昨年3月にコロナ解雇され手持ち5000円の男性(55)は「貯金3万円で家賃は5万円で大変」と話し、清掃の仕事を紹介されました。

 フリーランスなど個人事業主の人も15人程度おり、「SE(システムエンジニア)で月100万円収入があったが、今は所持金500円で野宿している」と語りました。

 実行委員会の棗一郎弁護士は「コロナ禍が長期化し年初から仕事がないという人も増えている。国や自治体が失業対策事業を行うべきだ」と述べました。

 日本共産党の小池晃書記局長、宮本徹衆院議員、谷川智行東京都委員会副委員長、大山とも子都議団長が相談活動に参加しました。

 相談村は1月1日午前10時~午後4時も実施します。


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